次に、大きな項目３、ＰＲ事業について伺います。(1)審議会や報告会等の
インターネット配信について伺います。市のさまざまな審議会や報告会等は原則公開であり、誰でも傍聴が可能であります。その内容を広く伝えていくべきと感じます。そのような中、ユーストリームなど安価での
インターネット配信を利用し、市で開催される審議会や報告会を広く情報提供できないか伺います。
次に、小さな項目(2)
子育て応援宣言等ＰＲの検討はどうなっているのか伺います。平成26年第４回定例会の一般質問でも提案させていただきました
子育て応援宣言について、その後の検討状況について伺います。
次に、小さな項目(3)市の広報ＰＲのための
ユーチューブ等動画によるＰＲ検討ができないか伺います。現在、市のホームページには国立市のＰＲとして、「恋する
フォーチュンクッキー」のユーチューブが掲載されていますが、平成26年第１回定例会の一般質問でも提案させていただきました、市の広報ＰＲにユーチューブの活用について、その後どういった検討がなされているのか伺います。
次に、小さな項目(4)御
当地ナンバーの検討について伺います。平成25年第３回定例会にて提案させていただきました、オフィシャルシンボルも含めた御
当地ナンバーの検討は現在どうなっているのか伺います。
次に、大きな項目４、まちづくりについて、(1)（仮称）
国立市まちづくり条例制定に向けての現状について伺います。平成27年第３回定例会の
建設環境委員会の報告以降で、
パブリックコメント等市民からの意見の内容と今後の予定について伺います。
最後に、(2)
大学通り自転車レーンから自転車道への格上げについて伺います。平成27年第３回定例会にて、議員提出議案として、東京都道146号線（通称大学通り）の整備を求める意見書案が全会一致で可決されました。その内容は、１．大学通りの
自転車レーンの舗装を整備し、自転車が安心して走行できる環境を整えること。２．大学通りにある
自転車レーンと車道を分ける
フラワーポットを撤去し、
自転車レーンを拡幅すること。３．大学通りの
自転車レーンを相互通行ができる自転車道とすることとして、国立市議会から東京都へ意見書の提出をいたしました。そのことを踏まえ、行政として今後どのような対応を行っていくのか伺います。
質問は以上です。大きな項目３については小さな項目ごとに御答弁いただき、そのほかは大きな項目ごとに御答弁をいただき、再質問は必要に応じて自席にてさせていただきます。よろしくお願いします。
4 ◯議長【石塚陽一君】 順次、御答弁を願います。
健康福祉部長。
5
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 おはようございます。それでは、大きな１番、健康づくりについて、(1)成人歯科健診の実施状況と8020運動について、御答弁申し上げます。
成人歯科健診の実施状況でございますが、歯科疾患の予防、早期発見、早期治療、予防措置を促進する目的で、国立市では40歳以上の市民の全ての方を対象に実施しております。この成人歯科健診につきましては、外出することが困難な方には、委託先である
国立市歯科医師会に御連絡をいただければ、訪問して健診を実施していただいております。また、
在宅サービスセンター等の地域施設におきましても地域型訪問歯科健診を実施しております。
現在の成人歯科健診の受診者は、平成26年度の対象者４万2,746人のうち5,197人で、受診率は12.2％となっております。受診者は毎年百数十人程度増加しているという現状もございます。こうした受診機会をふやしていくこと、さらに市のイベントなどの機会を捉えまして、ＰＲを充実して受診率を上げていくことが、今後の受診率向上に有効な方法であると考えております。
次に、8020運動につきましては、この運動は、80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという、平成元年に当時の厚生省と
日本歯科医師会が提唱して始められた運動でございます。厚生労働省では、６年に一度、全国の達成率を調査しておりますが、平成23年度の調査では、80歳で20本の歯を残すことができた人の割合は38.3％という結果が出てございます。国の健康増進計画である健康日本21の第２次計画の目標値は、平成34年度までに50％となってございます。
平成26年度に市の成人歯科健診を受診された80歳の方は116人で、そのうち歯を20本以上保たれている方が76人でございました。受診者だけで見た場合の達成率は65.5％となってございます。このことからも、高齢になっても健康な歯を保たれている方が国立市においては多くいらっしゃるのではないかというふうに考えてございます。以上です。
6 ◯２０番【大和祥郎君】 ありがとうございます。今、御答弁の中で、全体として、8020運動については、全国で平成34年度までに目標としている50％を超えているという形ですが、実際に受けている全体数の受診率とすると12.2％ということで、まだまだ少ないのかなということで、これは歯の健康を保っていくためには、ぜひ続けていただきたいなと思います。
そんな中で、国立市の歯科医師会のホームページを少し見させていただくと、さまざまなことをやっておりまして、その中では、特に成人健診というのは40歳以上ということで全ての人が対象になっておりますけれども、国保とかに加入していない18歳以上40歳未満、この
健康歯科チェックについても独自で歯科医師会さんのほうでやられている。ある意味、歯科医師会としては、おぎゃーと赤ちゃんが生まれてから高齢になるまで、全て歯のチェックをしているということであるわけですけれども、ホームページを見させていただくと、18歳から40歳、これは毎年５月、６月、10月、11月と４カ月の中で成人歯科健診と同様の形の中のチェックをされているということです。こういったことをぜひ、これは歯科医師会さんのほうに聞きますと、独自の形の中で、お金も向こうで出していただいているということらしいんですが、こういうのもぜひ協力して、一番歯医者にかからない、チェックをしない若者の皆さんも含めて、歯の健康を進めていければと思うんですが、いかがでしょうか。
7
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 今、質問議員さんがおっしゃっていただいたように、歯科医師会さん、かなり独自の取り組みをやっていただいているというお話がございます。そういったことを市民の皆様にお知らせするということも非常に大切なことなのかなと思いますので、そういったことでの御協力をさせていただけたらと思っております。
8 ◯２０番【大和祥郎君】 それでは、御協力ということで、実際に具体的に、市報が年間24回出ていると思いますけれども、見ますと、大体その１面の中に保健センターの記事がほぼ毎回載っているということです。24回あるうちの何回かは歯科健診ということで、18歳から40歳の方も受けられますよということの御案内であったりとか、先ほど演壇のほうで御提供させていただきました、例えば歯周病の講座があったりとか、そういったさまざまなことを提案することによって、国立市民の皆さんの健康管理を進めていただきたいと思いますが、市のＰＲとして市報に掲載する、そういったことをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
9
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 今、市報での掲載という御提案をいただきました。現在、市報の毎月20日号に保健コーナーを設けておりまして、そちらのほうで歯科健診を含めまして、各種健診や講座等の御案内を行っているところでございます。最近では11月20日号の市報に、
乳幼児歯科相談と成人歯科健診の御案内のほか、歯科医師会さんが主催する歯周病予防に関する催し物などについてお知らせをさせていただいたところでございます。
成人歯科健診の受診者は、毎年増加している現状もございますが、さらに受診者をふやすため、また、先ほどの18歳から40歳の情報もございますが、歯の健康に関する啓発や情報提供を充実させていく必要を十分感じておりますので、市報を用いた情報発信の方法について、所管である政策経営部や
国立市歯科医師会とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
10 ◯２０番【大和祥郎君】 前向きな御答弁ありがとうございます。それでは、ぜひそれを進めていただきまして、来年度からさらに充実していただきますことをお願いいたしまして、次の項目をお願いいたします。
11
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 そうしましたら、大きな項目の２、子育て施策について、(1)未
就園児自宅保育給付金の新設について御答弁申し上げます。
平成27年度につきましては、
地域住民生活等緊急支援交付金を活用した子育て応援券を未就学児までを対象とし、配布いたしました。申請時には入学準備に使えてありがたいというお声をいただいております。
今後について、未
就園児自宅保育給付金の実施ができないかという御提案でございますけれども、
幼稚園ＰＴＡ連合会さんからのお話では、子供を育てるのに大変な時期に保護者にも支援を、あるいは応援してほしいということでございました。乳幼児を養育している世帯への支援として、現金給付の形で強い要望として受けております。
既に同様の制度としては、他の市町村でございますけれども、ゼロ歳限定で月5,000円から１万円程度となっております。国立市で同様の試算を行いますと、概算でございますが、ゼロ歳から２歳まで1,130人が対象となっており、年間約１億3,560万円以上必要になるという状況でございます。まとまった財源の確保が必要となることも大きな課題でありますので、すぐには実現できるといったお約束はできないという状況でございます。
市といたしましては、子育て中の保護者の方々が交流できるひろば事業、あるいは子育て環境の整備を図り、子育てに不安を抱く家庭を孤立させない、地域とともに子育てを見守り寄り添うことで虐待の予防につなげるといった支援を優先的に考えてございます。御提案の趣旨につきましては、支援全体の課題の１つとして受けとめさせていただきたいと思ってございます。以上でございます。
12 ◯２０番【大和祥郎君】 今、御答弁いただいた中で、ゼロ歳児から、もし仮に他市と同じように月5,000円から１万円やると、トータルで１億3,560万円ぐらいかかってしまうということのお話がありましたが、そういった中で、私は、演壇のほうで提案させていただきました、待機児童をこれから解消していくために、保育園の増設や施設運営、人件費、さまざまなことがあると思うんですが、そういった全体を考えていった場合にはどうなのかということで今回捉えております。
今、御答弁いただいた、仮に国立市のゼロ歳児から２歳児まで1,130人が対象で、１億3,560万円かかるということですけれども、この1,130人の対象者のうち、保育園に入所、待機児童はどれぐらいいるのか。また、ゼロ歳児から２歳児というのが一番待機児童が多いと言われているんですけれども、それにかかわる行政負担、１人当たりどれぐらいの費用がかかっているのか伺います。
13
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 まず、平成27年10月１日現在で、これは保育園に入所しているお子さんということでございます。ゼロ歳が97人、１歳が205人、２歳が231人となってございます。待機児童数はゼロ歳が87人、１歳が69人、２歳が18人でございます。１人当たりの保育行政ということで、これを年額で試算しますと、ゼロ歳児が約121万1,000円、１歳児が約81万8,000円、２歳児が約63万6,000円という、そのような試算になろうかと思います。
14 ◯２０番【大和祥郎君】 多分、これをまともに計算すると膨大な費用がかかっているということで、待機児童を解消していくにも、大変子育ての部分にお金がかかっていく。そういったことを今後考えていく中の１つとして、ゼロ歳児から２歳児をぜひ自宅の中で見ていただき、そして、３歳児になったら幼稚園だったり、保育園だったりという選択の枠ということも考えていただければと思っております。そういった中で、今後の待機児童対策と新たな子育て支援として制度の検討が必要と思いますが、どのように考えておられるか、御答弁をお願いします。
15
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 まず、市としては、今後、幾つか挙げますと、国立駅前の複合施設、あるいは矢川プラスという
子育て支援施設整備の実施や、あるいは子育て家庭を孤立させないという、支援を優先的に行っていく必要があろうかと思います。その上で、子育てに関する支援策について、あらゆる可能性を模索・研究し、まちの活力となるような支援を検討していきたいと考えてございます。特に、少子化対策に力を入れるために、これは平成27年11月、最近ですが、すくすく
子どもプロジェクトチームを発足させ、
子育て支援策についての検討を始めるという、そんな取り組みを始めたところでございます。
16 ◯市長【佐藤一夫君】 今のことについて一言申し述べておきたいと思いますが、今、少子高齢化・減少社会にあって、現在、幼稚園における定数、そして毎年度公募する公募者数、そして、その公募に応じる応募者数、この人数の乖離が非常に大きくなっております。つまり、今、幼稚園の経営のあり方について、大きな過渡期を迎えている状況にあろうかというふうに私自身思っております。つまり、何を申したいかというと、今、幼児教育、保育というそもそも論が１つあって、それともう１つは、今、国が打ち出した幼保一元化の合体論も含めまして、子供についてどう対応していくかということを真摯に対応していかければいけないと思っています。
今、質問議員がおっしゃられましたように、そのことも事実でありますので、私ども今回の行政報告の中で、すくすく
子どもプロジェクトの中で子供の問題、子供の貧困の問題を含めてトータル的に考えていきたいと思っておりますので、今後とも、よろしく御指導賜りたいと思います。
17 ◯２０番【大和祥郎君】 ありがとうございます。市長が言われたように、少子化対策の問題については、幼稚園、保育園の問題もありますし、幼稚園であれば、幼児教育でありますし、私はその２つだけでなく、家庭教育というものも視野に入れた中の、ゼロ歳児から２歳児という中を家庭でやっていくということも１つの考えではないかということで、それを含めて提案をさせていただいております。
今、市長、そしてまた部長のほうからも答弁がありましたが、このすくすく
子どもプロジェクトチーム、簡単に言うと、どんな感じの内容なのでしょうか。
18
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 すくすく
子どもプロジェクトチームでございますけれども、こちらのほう、先ほども出ました少子化への対応のおくれ、これは将来の人口減少に直結し、また、まちの活力が低下していくということになろうかと思います。また、まちの活力の低下につきましては、これは子育て世代の転入を減少させ、場合によっては市民の転出の要因ともなり得るという、それがまちの活力の低下につながるという悪循環を生み出しかねないということだと思います。この緊急の課題に関しては、少子化については行政一丸となって取り組みを進めるため、40歳以下の若手の職員を中心としたチームを立ち上げて、平成28年10月ぐらいをめどに、調査・検討の結果を市長に報告するような、そんなようなことを考えてございます。
19 ◯２０番【大和祥郎君】 わかりました。細かいのはこれからつくっていくということですが、基本コンセプトは理解するところです。若手の皆さんが、ちょうど自分たちの子育て世代の知恵を入れながら、新たな子育て施策をつくっていく。ぜひ、期待をしておりますけれども、その中に、今言った未
就園児自宅保育給付金制度、これが全てとは思わないですけれども、それに近い考え方をさらに検討の中に入れていただきますことをお願いいたしまして、次の項目をお願いいたします。
20 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 それでは、大きな３番、ＰＲ事業について、(1)審議会や報告会等の
インターネット配信について御答弁申し上げます。
審議会・報告会等の
インターネット配信につきましては、技術的観点と業務運用上の観点の２つの視点からお答えをさせていただきます。まず、技術的な観点でございますが、ＩＴ技術の進歩や普及により、以前に比べて動画配信のハードルは低くなっていることは認識しております。では、どのくらい簡単にできるかということの検証でございますが、２年前になりますが、情報管理課のシステム担当において実施いたしました。その結果でございますが、３階会場である会議室にＷｉ－Ｆｉの環境が必要であること、傍聴席が映らぬよう固定カメラを設置すること、１本のマイクでは音声がとりにくく、放送に耐えるには各委員ごとのマイクが望ましいことがわかりました。したがいまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境と一定の装置を整えることで、最低限の流しっ放しというふうなところにはなりますが、実施できるのではないかという検証ができております。
また、先進市である流山市のように、委員名を画像に入れたり、編集したりするには、さらに人員対応が必要であるというふうに考えております。
次に、業務運用上の観点でございますが、私どもの職員もそのような活用ができ得る比較的少数の者と、知識・ノウハウのない多数の者とに分類され、また、それぞれの係の体制や会議の準備時間の制約もあるため、
インターネット配信の可能性を認識しつつも、現在、審議会・報告会を開催、運営している部署の職員では動画配信については心もとない状況でございます。また、審議会等の委員の方に
インターネット配信に関して同意を得るなどの調整や配信に関する実施要領などルールづくりが必要となると考えております。これらのことから、今の段階では検討課題として認識させていただいておりますが、実施に向けては一定のハードルがあることから、先進事例を参考にしながら、研究、検討を進めていきたいと考えております。
21 ◯２０番【大和祥郎君】 研究、検討なんていうことは、大分とまってしまうという形なんですけれども、御存じのように、議会改革の中で市議会のほうも、議会事務局の皆さんの協力も含めて、インターネット放送、９月からはタブレットやスマートフォンで見られるまで改革をしました。本来であれば、12月議会から委員会室のほうもインターネット中継をするというぐらい設備と技術も向上してきているというのが事実です。先ほど一定の機材と環境がないと難しいということだったので、今後の検討、研究という中では、実際に予定では来年の３月議会、第１回定例会からインターネット中継が委員会室でもできると。要は本会議場と違うところでもできるということですので、ぜひ議会事務局等々との話し合いも含めて、そういった中を使いながら、お互いに、市の共有の部分であるわけですから使っていただきながら、ぜひ前向きに情報公開を進めていただきたいと思いますし、もしそれが難しいようであれば、この後にもありますけれども、動画配信という形の中では、簡単に言えば、携帯の動画サイトで撮って、その後からユーチューブに上げても、審議会の雰囲気であったり、ポイントは伝えられることができると思いますので、ぜひＶＴＲ、中継も含めて検討いただけないか、再度御提案をさせていただきます。
22 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 今、質問議員がおっしゃったように、例えば議員の委員会室ということであれば、技術的な観点の部分はほぼ解決できるのかなというふうに考えております。そういうことを踏まえれば、例えば、先ほど答弁申し上げましたが、ルールづくりなど業務運用上の観点などを整理・検討する中で、今後検討してまいりたいと思います。また、ビデオ録画というふうなことでも、その辺の部分もあわせて検討してまいりたいと考えております。
23 ◯２０番【大和祥郎君】 ぜひよろしくお願いいたします。次回、期待をしておりますので。
それでは、次お願いいたします。
24
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 そうしましたら、大きな項目の３、ＰＲ事業につきまして、(2)
子育て応援宣言等ＰＲの検討はどうなっているかについて御質問でございます。
子育て応援のＰＲにつきましては、これまで第二次子ども総合計画や子ども・子育て支援事業計画の各取り組みを進める中、各施策での広報活動などを行いＰＲ活動に努めてまいりました。平成27年市報の新年号におきましては、「子育てのしやすいまちをめざして」として、育メン座談会の特集を組み、また、子育て応援券などの子育て世帯を応援する制度を活用していただくための御紹介や子育てひろば、あるいは冒険遊び場プレーパークなどの親子で参加できる遊び場など、地域での子育て環境を充実させていく取り組みについて、広報媒体などをできる限り活用してＰＲに努めてまいりました。
また、平成27年度末からスマートフォンアプリケーションを活用した新たなサービスの導入を進めることとなっております。このサービスは、これまでのホームページによる情報提供とは異なり、多数ある情報から、そのご家庭が必要とする情報を効率的に提供するものでございます。子育てに直結し、子育てがより円滑、楽しくなるようサポートするもので、子育てを応援するアピールにつながるものと考えております。
このほか、平成27年度に市内在住の子育て中の母親が編集委員となり、親目線で外出時に役立つ情報や子供を連れて入りやすいお店情報などを載せたくにたち子育てお散歩ブックを発行し、取材に御協力いただいたお店などでも手に入れられるよう積極的な配布ができるような取り組みや、また、アプリとも連動させて定期的な情報更新を行うなどして、市民が参加し、国立をアピールする子育て環境をつくる取り組みを進めてまいりました。このように地域全体で子育て環境を応援するまちのアピールを進める中、今後、議員御提案の
子育て応援宣言としてのアピールにつながるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
25 ◯２０番【大和祥郎君】 ありがとうございます。先ほど２番の子育て事業でいろいろな話を聞いて、また、今回の、今御答弁いただいた内容、かなり国立市としては、市の内部の中のＰＲというか、施策というのはすごくあるのかなということを改めて感じさせていただいておりますし、私のところの子供が小さいころにはそんなたくさんあったのかなと、改めて感じさせていただいているんですが、子育てに責任を持つという市内の部分が１つと、もう１つ、市外から呼び込むためのものとして、私は、
子育て応援宣言、今、にっぽん子育て応援団という団体があります。近々でいきますと、2015年には新潟市が加盟を宣言いたしました。2014年には横須賀市、2012年は山梨県北杜市、そして近隣市でありますと、三鷹市、多摩市、そして、１回国立にも訪れていただきました有名な妙高市、これも子育て応援団として、全国にうちの子育て自慢を宣伝しているわけです。これだけのものがたくさんあるので、ぜひこの内容を御確認いただき、市外に対しても呼び込むためのツールをしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
26
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 既に登録している市に対して照会等を行っております。その中で、市の広報、戦略といいましょうか、広報全体のあり方の中で、そういったことを確認させていただきながら検討していきたいと考えてございます。以上でございます。
27 ◯２０番【大和祥郎君】 では、ぜひ検討していただきながら、進めていただければと思います。
それでは、次お願いいたします。
28 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 それでは、(3)市の広報ＰＲのための
ユーチューブ等動画によるＰＲの検討についてということでございます。
まず、市政運営上、広報は欠かすことのできない重要な自治体活動というふうに捉えているところでございます。インターネットによる情報提供が当たり前となった現代におきまして、私たち自治体の安定的かつ発展的な運営のためには、市民の皆様だけでなく、さまざまなステークホルダー、利害関係者の方、こちらを対象として、より戦略的な広報事業を展開していく必要性があるというふうに考えてございます。その中におきましても、特に動画につきましては、市の施策であるとか、あるいは魅力をわかりやすく発信するためのツールとして非常に有効なツールであるというふうに認識しております。
同時に、動画の配信にはある程度の編集技術ですとか、ＩＴに関する知識が要求され、従事する者のレベルにもよりますけれども、長編映像になるとかなり作業時間が必要になるというようなことも一方ございます。これまで、なかなか動画による取り組みが進められない理由というのも実はそこにあったところでございます。しかしながら、今回議員のほうから御提案をいただきました短編映像ということであれば、イベントや施策の簡単な周知など、比較的少ない作業時間で映像による簡易的かつ効率的な広報を実現できる可能性がございます。今後、動画配信に関する技術を習得するとともに、先行他市の事例等も研究させていただきながら、動画による発信に取り組んでいきたいと考えてございます。
29 ◯２０番【大和祥郎君】 ありがとうございました。短編的なというか、ユーチューブの今ちょうど恋する
フォーチュンクッキー、これはどこの自治体もやりながら、市長も当選されてすぐに副市長ともども踊っている姿が今なお流れているということであります。そういった中では、議会のほうで何でやらなかったんだということも言われたぐらいですけれども、今、そういった中で、大分ユーチューブだけじゃなくて、フェイスブックであったり、ラインであったり、動画が短編的であれば簡単にできるということです。特に、国立市の中でさまざまなイベントがあり、ＰＲができると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、具体的にはいつごろから広報の１つとして検討して使っていただけるのか、よろしくお願いします。
30 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 今、お話しございましたように、一、二分程度の短編の映像であれば、ラインを活用するというようなこと、ラインの場合は数秒というようなことがございますけれども、そういうことができるということでございます。具体的には、年明けの１月ぐらいから発信できるように準備をしたいと考えてございます。これから年末は町なかのイルミネーション等、映像として取り上げられる素材も多いということでございますので、できるだけ早期に担当内の体制をつくって取り組んでまいりたいと考えてございます。
31 ◯２０番【大和祥郎君】 これは非常に前向きで、ありがとうございます。新年早々というのであれば、ぜひ市長の新年対談あたりでも載っけていただいてもいいかなと思っていますが、その辺は長編になってしまって、いつ終わるかわからないということになると思いますので、違うイベントのＰＲのほうがいいかなと思いますが、その辺はお任せしますので、早々に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、次をお願いいたします。
32 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 それでは、(4)御当地ナンバーの検討についてということでございます。まず初めに、御当地ナンバーでございますけれども、平成19年でございますが、愛媛県松山市が導入をして以来、財団の情報によりますと、本年11月２日現在でございますが、導入予定も含めまして、47都道府県382市区町村で導入されているというようなことがございます。多摩26市の導入状況をちょっとお話しさせていただきますと、八王子市、三鷹市、調布市を初め、13の市で導入されているということでございます。この主な導入目的でございますけれども、市のＰＲということでございます。また、キャラクターというものが昨今ございますので、そのようなこともなされているということでございます。
現在の状況でございますけれども、まず、車種につきましては、排気量50cc、90cc以下、125cc以下を対象としてまいりたいというふうに考えてございます。この交付方法につきましては、既存のナンバープレートと御当地ナンバーのプレートの選択制というようなことを考えてございます。
また、本事業でございますけれども、市制50周年事業、これの一環として実施をしてまいれればというふうに考えているところでございます。今後につきましては、ナンバープレートのデザインの決定方法ですとか、あるいは関係先との調整等について検討していく予定でございます。以上でございます。
33 ◯２０番【大和祥郎君】 ありがとうございました。これは平成25年第３回定例会に提案させていただきまして、当時は、国立市の税制システムであったり、会計システム等の関係があって新たにつくるというのは難しいと。今後に向けて検討しますよということで温めて約２年、できるということで、大変喜ばしいことであり、また、それが50周年の１つのイベントの企画のものになるということで、大変ありがたく思うところでございます。ついては、導入時期というのは、市制50周年の予定もあるでしょうけれども、大体いつぐらいをめどに制作をする予定でしょうか。
34 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 先ほど50周年ということをお話しさせていただきましたので、平成29年１月１日に50周年を迎えるということがございますので、その１月を目途というふうに考えさせていただいております。
35 ◯２０番【大和祥郎君】 ありがとうございます。それでは、平成29年１月に新たなプレートが国立市の中で走ることを期待し、この御
当地ナンバー、当時、丸井議員という仲間がいたんですけれども、彼も一緒になってこの御
当地ナンバーをつくろうということで当時考えて、視察に行ったこともあります。それが念願としてかなうことを楽しみにしておりますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、次お願いいたします。
36 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 それでは、大きな４、まちづくりについて、(1)（仮称）
国立市まちづくり条例制定に向けての現状についてでございます。
第３回定例会
建設環境委員会において、（仮称）国立市まちづくり条例の構成案を報告させていただきましたが、その後、９月20日から10月13日の期間で条例素案の構成につきましてパブリックコメントを実施するとともに、９月30日から10月６日の間に４回市民説明会を開催して、市民の皆様から御意見等をいただきました。特に多くいただいた御意見といたしましては、地区まちづくり計画に関してでございますが、この制度を活用していくための啓発が重要である、市民への専門知識等支援が必要ではないか、また、地区まちづくり協議会の規定に関する詳細な意見などをいただいているところでございます。
そのほかに、開発事業に関する手続に関しまして、事業者にわかりやすく記載する必要がある、建築計画が十分に市民へ周知されることが重要である、また、建物の高さの基準は必要であるなど、対象の事業や基準の内容につきましてもさまざまな御意見、御質問等をいただいております。
いただいた御意見等とそれに対する市の回答案につきましては、11月25日にホームページで公表させていただいております。今後は、平成28年の第１回定例会に付議していけるよう、市民の皆様からいただいた御意見を踏まえた条例案を庁内検討会で検討を重ねた後、学識経験者からなるアドバイザー会議から御意見をいただきながら条例をまとめてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、(2)
大学通り自転車レーンを相互通行の自転車道に変更することができないかという御質問でございます。
議員おっしゃるように、第３回定例会におきまして、東京都道146号線（通称大学通り）の整備を求める意見書が可決されまして東京都へ提出されておりますことから、市では、
自転車レーンの舗装修繕の要望とあわせまして、
自転車レーンの拡幅ができないか、道路管理者の東京都北多摩北部建設事務所へ整備の要望を行っております。
自転車レーンの舗装の劣化につきましては、東京都といたしましても、今後対策を検討する考えであるとのことでございました。しかしながら、拡幅整備につきましては、
フラワーポットを撤去するための費用や撤去後の違法駐車などの問題があることから、すぐの実施は難しいとの回答でございました。
自転車レーンを自転車道に変更することに関しまして、東京都では、大学通りの自転車走行空間整備については、既に
自転車レーンとして整備済みであり、自転車道としての位置づけに変更するための検証が必要ではないか。また、自転車道へ変更した場合は、交差点でのたまりの対応が必要になることから、通常は交差点手前で歩道へ自転車を上げる必要がありますが、大学通りでは緑地帯があることから対応が難しいなどの課題があるとのことでございました。今後、市では、自転車ネットワークを考える上で、大学通りの
自転車レーンと自転車道の位置づけについて検討を行い、東京都と協議を行ってまいりたいと考えてございます。
37 ◯２０番【大和祥郎君】 ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。まちづくり条例、今、御答弁をいただきましたとおり、第３回定例会の中の
建設環境委員会の報告事項としてまちづくり条例が報告されました。そのときには、さほど皆さんの中で御意見もなかったような感じはしたんですが、そのときに言われた、その後のパブリックコメントであったり、意見を聞く会の中の内容がどうなるのかということで、今後の国立のまちづくり、特に、今回の12月議会の報告の中、西の建設の部分の地区条例の問題であったりとか、さまざまな形の中で大きく変わってくるためにも、国立市のまちづくり条例というのは非常に大きな意味になっているのかなと私は感じております。
そういった中で、さまざまな御意見がありました。高さの基準は必要であるとか、また、今後、周知を徹底しなければならないとか、地区まちづくり協議会の規定をどう説明していくのかという意見もあったということでございます。そういった中で、少し立ち戻らせていただきまして、国立市のまちづくり条例の大きな特徴は、他市のまちづくり条例とどう違うのか。その辺を、国立市は特に、今まで大小問わず紛争とは言わないですが、さまざまな形の中でいろいろと協議、審議をさせていただいた国立市でありますので、国立市まちづくり条例の特徴、これについて御答弁をお願いいたします。
38 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 国立市まちづくり条例の特徴ということでございます。特徴の１つといたしましては、土地利用をできるだけ早期に把握してコントロールしていく仕組みで、大規模土地取引行為に係る手続や、大規模開発事業に係る手続の対象となる土地の面積を、他市等では5,000平方メートルというところが一般的でございますが、国立市の土地の規模を勘案して、3,000平方メートル以上ということで小さい規模から対象としているところでございます。また、条例で地域ごとに細分して高さの基準を定めていることも、国立市の課題解決の対応として特徴があるところではないかと考えてございます。
39 ◯２０番【大和祥郎君】 ありがとうございます。今、御答弁にありましたとおり、国立市の中では大きな土地がないということで、そしてまた、いろいろと協議の中で問題になるのが、いつその話し合いがされるのか。地域の話し合いであったりとか、また、市に対して事前の確認が来るのか、この辺が大きなポイントなのかなということで、今、御答弁の中では、まず、土地の面積が、他市では5,000平方メートルに対して、3,000平方メートルから国立市に対して確認をしなくてはいけないということが大きな特徴であるということと、それでまた、各地域ごとに高さの課題を与えたと。いただいた資料の中で、地図に落とされた中で、さまざまな形の中で、この辺はこのぐらいの高さですよと。一種住専はこれぐらいですし、近隣商業はこれぐらいですよということの地図もいただいたということで、何となく理解をさせていただくところでございます。
そういった中で、もう１つは、冒頭にもお話しさせていただきました、国立市の中で紛争等が起きたということもありまして、紛争予防の対応を国立らしくどう対応しているのか。その辺についても御答弁をお願いいたします。
40 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 紛争予防の対応ということでございます。条例に盛り込んでいる規定の一つ一つが複合的に紛争予防につながっているのではないかと考えてございます。１つは、地区まちづくり計画の制度によって、あらかじめ地域ルールを定めておくことが予防につながると考えてございます。ほかには事前調整制度といたしまして、開発事業が計画された早い段階に事業者と近隣住民との間で意見を調整する仕組みを盛り込んでおり、最終的には、学識者からなる第三者機関が両者の意見を調整する制度も設けております。また、建物の高さの基準も町並みの保全という目的と一緒に１つの紛争予防を担う基準であるというふうに認識しているところでございます。
41 ◯２０番【大和祥郎君】 ありがとうございます。この紛争予防の対応については、まず、地区まちづくり計画制度ですね。地区計画でいきますと建築基準法にかかわるものでしょうけれども、地区まちづくり計画、こういうことによって、一番近い民民の人たちが独自で市民参加でつくっていける制度も盛り込んであるということ。それから、事前調整制度ということで、早い段階から近隣の皆さんとの意見調整ができ、その調整ができなかった場合には、最終的には学識経験者からなる第三者機関によっての調整も設けているというのが紛争予防ということです。
また、高さについても、大学通りだけじゃなく、ある程度認識させるための基準を設けたということで、今お話がありました。そういった中では、国立市はまちづくり条例をつくると同時に、絶対高さ、要するに高さについてどう捉えていくのかということで、何度となく
建設環境委員会に出てきそうで出てこなかったりとか、各担当のところでは大変御苦労をいただいたかと思うんですが、最高高さの制限については、私の地元であります国立駅周辺については、以前高度撤廃という形をしておりまして、それがまた新たに高さ制限によってやった場合には、個人の財産についても大きくかかわってくるということであるわけですけれども、その辺について一律の高さ制限を設けたという形なのでしょうか。その辺について御答弁をお願いいたします。
42 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 都市計画という立場で考えますと、商業系の用途地域のうち、容積率が400％の地域は高度利用を図る地域という位置づけをされております。したがいまして、この地域に高さの制限をかけるにはなかなか難しいことがございまして、まちづくり条例の地区まちづくり計画の制度を活用して、地権者の合意形成を図りながら、高さを定めていきたいと考えております。また、１つの例といたしまして、旭通り商店会では、現在、商業空間魅力化検討委員会を立ち上げ、旭通り沿道のにぎわいあるまちづくりを検討されているところでございますので、市といたしましても、高さ制限を含め、地区まちづくり計画の制度の活用を提案してまいりたいというふうに考えているところでございます。
43 ◯２０番【大和祥郎君】 ありがとうございます。そうしますと、今のお話ですと、駅前の容積率400％、ちょうど旭通り、大学通りの一部、富士見通りの一部、近隣商店街の一番のところですよね。ここについては、400％を超えるところについては高さ制限を設けていかなくて、そのかわり地区まちづくり計画、これをしっかりと組んでもらいたいということのお話がありました。今、部長のほうから御答弁がありました、地元の旭通り商店街のほうでは新たなまちづくりということの中、商業空間魅力化検討委員会を立てながら、それを踏まえてまちづくりと、そして旭通りの拡幅を含めたまちづくりを今検討しているところです。それが１つのスタートとなって、国立市がさらに安心・安全に駅前でお買い物ができたり、走行ができるまちづくりができればと思います。ぜひその部分については、また御指導いただければと思います。
最後に、まちづくり条例の関係でいきますと、罰則規定についてはどのような考えがあるのか、御答弁をお願いいたします。
44 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 罰則規定に関しましては、他市のまちづくり条例では罰則規定として罰金を規定しているところもございますが、行政が科することができる罰金の上限は50万円でございます。対象とする開発事業と比較して、50万円が抑止になるということはなかなか難しいかなと考えてございます。条例の実効性を確保するために、勧告、命令、公表の手段を設けていこうというふうに考えておりますが、基本的には手続を怠った事業者に対して行うことを想定してございます。手段を実行することが条例を策定する目的ではございませんので、できることであれば勧告、命令、公表まで実行することなく、事業者に守ってもらえるように、条例の運用ができるように考えてまいりたいと思っております。
45 ◯２０番【大和祥郎君】 ありがとうございます。国立市のまちづくり条例は、罰則をしないかわりに、できる限り話し合いの中でやっていただきたいということをしっかりと進めていきたいということもわかりました。まだまだ細かいところがあると思いますが、来年の３月に向けて、十二分に検討をいただきながら、すばらしいまちづくり条例ができることを期待させていただきます。
最後の
自転車レーンにつきまして再質問させていただきますが、るる説明があって、ちょっと難しいというような感じがいたしました。当面、大学通りの
自転車レーンから自転車道への対策については、どういったことをまずはしていただくのか、その辺について御答弁をお願いします。
46 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 先ほどちょっとお答えもしましたが、舗装の劣化が激しいということがございますので、道路管理者であります東京都へ安全で快適な自転車走行環境の整備につきまして、重ねて要望を行ってまいりたいと考えてございます。
47 ◯２０番【大和祥郎君】 ぜひ、
自転車レーン、かなりでこぼこで、そこでつまずいて転ぶ方、自転車でつまずいちゃう方も結構おります。私もしょっちゅう使っているので、ぜひ、それはそれで先にやっていただくのもお願いしたいと思います。
今後の進め方として、先ほど自転車ネットワークを考えて検討していくということですが、今回、本会議でも出ております自転車対策審議会で十二分にその辺を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
48 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 平成24年11月に国土交通省及び警察庁により策定されました、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに自転車ネットワークの計画の作成とその整備の推進が示されており、市でも平成27年３月に策定いたしました自転車駐車場整備計画におきまして、自転車ネットワーク計画の必要性を示しております。今後は、自転車ネットワーク計画策定に向け、自転車対策審議会が設置できましたら、その中で検討、協議を行ってまいりたいと考えてございます。
49 ◯２０番【大和祥郎君】 ありがとうございました。大学通りの
自転車レーンについては、今後の自転車通行を考えていく中、自転車道も今後、相互通行が本当にいいのかということの審議もあるということも聞いております。ただ、今の大学通りの
自転車レーンについては、後ろから追い抜くということに対しても大変厳しい狭さでありますし、垣根が、市のほうでも十二分に垣根の整備をいただいているんですが、夏の時期とか、手を出さないと垣根が広がって、それこそ
自転車レーンが５分の３ぐらいしかなく、通行するというのも間々にあるわけです。そういったことも含めて、
自転車レーンを自転車道に格上げするためにはさまざまなことがありますが、ぜひ前向きにそれを実行するよう、今後の自転車対策審議会で検討いただきますことをお願いしたいと思います。
今回は、冒頭にお話をさせていただきましたとおり、４年間の中で、特に質問させていただいたものについて中心に質問させていただきました。そういった中では、健康管理についても新たなＰＲをやっていただける。また、ユーチューブを使った動画配信もしていただける。御
当地ナンバーもできるということで、期待をさせていただきながら一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
50 ◯議長【石塚陽一君】 これをもって、大和議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午前１１時２分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午前１１時１５分再開
51 ◯議長【石塚陽一君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
この際、御報告申し上げます。石井めぐみ議員の一般質問について写真撮影をしたい旨の申請があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。
それでは、発言順２番。11番、石井議員。
午後０時４分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後１時１０分再開
89 ◯副議長【中川喜美代君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順３番。２番、望月議員。
〔２番 望月健一君登壇〕
90 ◯２番【望月健一君】 みらいのくにたち、望月健一です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
１、福祉施策について、(1)子どもの貧困について。あすの日本、そしてこの国立市を支えていくのは、今を生きる子どもたちであります。しかし、残念ながら、子どもたちの将来がその生まれ育った環境によって左右されてしまう場合も少なくないのではないでしょうか。子どもたちが自己の可能性を信じ、未来を切り開いていける機会の創出、環境の整備こそ、我々大人の責務であります。
国においても、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、子どもの貧困対策に対する基本的な指針が示されました。子どもの貧困対策として大切なものの１つとして考えられるのは、教育の機会均等であります。生活の困窮の家庭においては経済困窮、さまざまな理由で学習環境に恵まれていない子どもも多いと考えられます。生活困窮家庭の子どもたちに対し学習支援など、国立市としてすることができないか、まずお伺いします。
また、子どもの貧困は、すなわち保護者の貧困であります。特に生活の困窮の家庭が多いと言われているひとり親家庭の支援に向けて、さきの決算特別委員会で質疑させていただきました。離婚後の養育費などの取り決めに関して行政が支援する施策に関しましての検討状況。以上、２点伺います。
(2)ひきこもり者支援について。福祉保険委員会の視察において、ひきこもり者の支援に関しまして、秋田県藤里町に視察に行ってまいりました。ハローワークと連携した就労支援や「こみっと」における中間的就労の取り組みなど、国立市におけるひきこもり者の支援においても大いに参考になるものでありました。この国立市におきましても、ひきこもり者の支援、実態調査など、この施策は始まったばかりであります。質問といたしましては、国立市が行いましたひきこもり者の実態調査の結果についてどのようなものであったか、まずお伺いします。
(3)東日本大震災避難者支援について。ことし10月、福島に行きました。その際、福島第一原発の近くに位置する国道６号線を走行する機会があり、帰宅困難地域である富岡町や浪江町を通りました。国道６号線沿いの家々は震災によってほとんど被害を受けておらず、きれいなものでありました。ただ、帰宅困難地域でもあり、歩道には人は歩いておらず、家の門の前には人が立ち入れないようバリケードが張られておりました。国道６号線沿いの帰宅困難地域を走行したのは、これで２度目になります。１度目のときは暖かい時期で、街道沿いの無人の家々には樹木の花が美しく咲き誇っておりました。無人の家々に花が咲き誇っているさまが、かえって私の胸を苦しくさせました。3.11の原発事故により避難を余儀なくされた方が大勢いらっしゃいます。また、東日本大震災で家をなくされた方も大勢いらっしゃいます。震災から４年余りが過ぎました。震災によっていまだ避難生活を余儀なくされている方々に対して、同じ日本人として支援を続ける必要があると考えます。国立市における東日本大震災避難者に対する支援の現状を伺います。
２、まちづくり及び教育施策について、(1)国立市と教育機関との連携について。文教都市くにたちを文字どおりの文教都市にするためには、市内にあるすぐれた教育機関との連携は欠かせません。先日いただいた基本構想素案及び基本計画原案に関しましても、大学など教育機関との連携の記載があることから考えましても、国立市としても、文教都市くにたちをつくり上げていくためには、教育機関との連携が欠かせないとのお考えがあるのではないでしょうか。質問といたしましては、教育機関との連携の現状、都立国立高校の生徒による冬休みにおける中学校補習の検討状況、不登校の支援に力を入れているＮＨＫ学園との協定などを含め、今後連携を深めていただきたいと考えますが、そのことをどのようにお考えなのか。以上、３点伺います。
(2)ふるさと納税制度について。国立市や旧国立駅舎に思い入れの深い市民、そして市外の方々からふるさと納税を活用して多くの寄附が寄せられております。過去の議会におきまして、このふるさと納税制度の寄附の使い道をより具体化してはどうか、また、その一例といたしまして、熊本県などで実施しているふるさと母校応援寄附というものを提案させていただきました。まず、質問といたしましては、このふるさと母校応援寄附に関しましての検討状況をお伺いします。
３、人権施策について、(1)性的少数者の支援と理解に向けて。同様の質問を過去において２度させていただいております。その理由は、心引かれる相手が同性であることにより、差別に近い不合理な扱いを受けているという状況を変えていきたいという思いからであります。誰も排除しないソーシャルインクルージョンのまちづくりを全庁的に進めている国立市において、渋谷区で施行されたようなパートナーシップ証明などの検討状況を含む性的少数者の支援と理解に向けた施策の現状について、市当局にまず伺います。
質問は以上です。御答弁は小さな項目ごとにいただき、必要に応じて自席にて再質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
91 ◯副議長【中川喜美代君】 順次、御答弁を願います。
健康福祉部長。
92
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 それでは、１番、福祉施策についての(1)子どもの貧困について。学習支援事業の取り組みについての御質問でございます。
福祉総務課におきましては、子どもの貧困対策としまして、いわゆる貧困の連鎖を断ち切ることを目的に、来年度、28年度より生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業を、子ども家庭部、教育委員会と連携して実施していくことを検討している状況でございます。この事業は、小中学生のお子さんがいる生活保護受給世帯や生活困窮者世帯、ひとり親世帯等を対象に、親と子に対して直接働きかけを行っていくことで学習習慣を身につけてもらうことを促し、対象世帯の自立を助長していくことを目的としております。
具体的には、仮称ではございますが、子ども支援員を配置するなどして、親に対しては、子どもの学習についての悩みを聞きながら、子どもに学習習慣を定着させることの重要性についてともに考えていくなどの働きかけを行っていき、子どもに対しましては、学習機会を提供する場所を準備し、参加に向けた働きかけを同行して支援することなどによって、宿題を行わなかったり、不登校だったりするお子様への意識喚起を行っていくなどの支援を行うことを考えております。
学習機会の提供につきましては、教育委員会で実施しているアフタースクールサポート事業との連携も視野に入れております。低学年の時期から学習習慣の定着を図ることによりまして、義務教育終了後の都立全日制高校への進学率が向上していけば、その後の大学進学率や就労機会が増加し、結果的に生活困窮世帯の自立の助長につながると考えられることから、貧困の連鎖を解消していくために非常に有効な事業になると考えているところでございます。以上です。
93
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 もう１点でございます。親の離婚時の養育費が、子どもの貧困へつながってしまうことへの対応施策についての御質問でございます。
市といたしましては、離婚・別居時の子どもの権利を守るための養育支援の施策のあり方を、先進市の取り組みを参考にしながら、進めていきたいと考えております。まずは親の離婚時に子どものおかれた環境が大きく変わってしまう親子のかかわりを支援する仕組みとして、離婚後の子育てと子どもの気持ちを考える、子どもにどう話せばいいのか、影響について子どもの不安に親としてどのように対応していったらいいのかなど一緒に考えるプログラム、あるいは離婚後の行政サービスについての講座等の啓発の必要があると考えております。その上で、養育費につきましての話し合い等の法律相談、あるいは届け出等についても、これは関係部署と連携し、支援できるように検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
94 ◯２番【望月健一君】 御答弁ありがとうございます。まずもって感謝申し上げます。学習支援事業を教育委員会、子ども家庭部、そして福祉の分野で検討されていること、本当に感謝したいと思います。議員になってから約５年間、教育の機会均等ということをずうっと言い続けていました。ようやくこれが学習支援事業となって、今御検討されているという状況なので、すごいうれしいです。本当にありがとうございます。今回の質問に関しましては、担当課長さんが非常に熱心で、いろいろなことを学習させていただきました。若手の課長さんの熱意をぜひとも無にしないよう、市当局としても考えていただきたいと思います。
そして、離婚後の養育費の問題もしっかり検討していただいているということなので、これもヒアリングさせていただいた宮崎課長以下、いろいろと御指導いただきました。この点に関しましても感謝申し上げたいと思います。
今後、子どもの貧困問題、やはり看過できないものだと私は思っております。子どもこそ日本の将来、ひいては国立市の将来を担っていくために、私は長期の投資だと思っております。ぜひともその点を勘案していただき、今後の施策を検討していただければと思います。
では、再質問に移らせていただきます。御答弁の中で、学習習慣の定着を図ることにより、義務教育終了後の都立全日制高校の進学率を向上させることも目的の１つであるということが挙げられました。生活困窮家庭における高校進学率が低いということは、国の調査結果からも明らかでございます。再質問いたします。生活困窮家庭と言ってもさまざまでございますから、範囲を限定いたします。国立市における子どもの貧困の実態、特に生活保護世帯におきます高校及び大学の進学率についてお尋ねいたします。
95
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 生活保護世帯の全日制高校への進学率についての御質問でございます。生活保護受給世帯におきまして、高校進学対象年齢の方17名中10名の方が都立及び私立の全日制高校へ進学されておりまして、進学率としては約59％となっております。
なお、社会福祉協議会の就学資金の貸付などを利用しまして、私立の全日制高校へ進学されている方は、そのうち２名いらっしゃいます。このほかにも、定時制高校や通信制高校を含めると、高校等への進学率は94％となり、担当ケースワーカーが高校進学時にさまざまな制度を活用しながら積極的な働きかけを行っていることもありまして、徐々に進学率は上がってきている状況でございます。しかしながら、一方で、高校中退者や、そもそも高校へ進学されなかった方も若干名ですがいらっしゃいます。大学へ進学する方につきましては、進学や通学に係る費用、こちらは自己負担する必要があることや、生活保護の制度上、世帯分離となって生活保護から外れることなどから、なかなか進学される方は少なく、現在２名の方が大学に通学していらっしゃいます。
なお、小中学校への通学状況につきましては、小学生が30名、中学生が23名となっておりますが、さまざまな事情から不登校の状態となっている児童も複数名いらっしゃいます。
今後の高校や大学への進学率の向上、さらにはその後の世帯の自立を考えますと、小中学校といった早期の段階で学習支援事業を実施し、親子ともに学習習慣の定着の必要性や重要性の認識を新たにしていくことは非常に重要なことだというふうに考えてございます。
96 ◯２番【望月健一君】 国立市におきます生活保護世帯における全日制高校への進学率がわずか59％、伺ってはいるんですけれども、今回改めて伺って、すごいショックです。文科省の国際比較調査によれば、日本におけるフルタイムと言われる全日制高校の進学率というのは94.1％です。59％ですから大きな差がございます。もちろん、誤解がないように述べておきたいと思いますが、定時制、通信制の高校が悪いと言っているわけではございません。私の母も定時制高校の出身でございます。
市当局、そして社協の職員様がさまざまな手段を使って高校の進学率を上げているという努力、見てとれました。ありがとうございます。私が主張したいのは、こういった生活困窮家庭であっても全日制、定時制、それを選べる状況をつくり上げていくことというのが必要だと思います。今回の数字をいただいて、本当にショックだったので、ここは頑張っていただきたいと思っております。
市長、何か一言いただけますか。
97 ◯市長【佐藤一夫君】 このことは本当に痛切に私自身も感じるところであります。特に何を感じるかというと、貧困の主対象になっている子どもに選択制がないということであります。親の選択によって子どもが貧困という状況に陥らされているということを痛切に感じなければいけないということだと思います。このことを、行政を含めた社会全体がどうかかわっていくべきか。このことについても、私自身、子どもの貧困という問題が大きく双肩にのしかかっております。特に今言われたような進学率、何も高校に行けばいい、大学に行けばいいというふうに私自身も全く思っておりません。しかし、行きたい人間には、その選択肢を閉じることがあってはならないということだと思います。
したがいまして、これは一行政機関とか何かの問題ではなくて、今、お話が出ましたが、就労の関係をしているハローワーク、あるいは地域福祉を担っている社協、それから雇用を含めた経済的支援ができる企業、それから地域の商工会、あるいは東京都商工会連合会等々のいろいろな諸機関が集まって、貧困とは何かということを考えていかなければ対処のしようがないのではないかというふうに思います。私自身、また後でいろいろ話が出るかもしれませんが、行政としては、その子どもたちにどう寄り添っていくかということを考えるときに、できればいろいろな口添えを親と同等の立場に立って、できれば企業訪問したり、学校訪問のときに、ケースワーカー、あるいは担当職員として、その児童生徒に付き添って学校の面談とか面接に行けばありがたいというふうに思っております。
98 ◯２番【望月健一君】 ありがとうございました。まずは子どもに選択する自由を与えていただきたいこと、これはお願いしたいと思います。そして、これは一行政だけで確かにできる問題ではないと思っております。例えば地元の企業さん、商工会さん、そしてハローワークなどが連携して、例えば18歳の進学、これも私は選択できる状況をつくっていただきたいと思います。進学するか、就労するか、その点に関しても子どもたちが選択できる状況をつくっていただきたいと思います。
１つだけ、今ハローワークという話が出たので言いたいんですけれども、公民館がＮＨＫ学園と連携して行った講座で、子どもの貧困問題をしっかり頑張っていらっしゃる専門家の先生がいらっしゃって、その方がおっしゃったのは、18歳でいわゆる正規雇用できない子どもというのは、非正規雇用になってしまって、そこからなかなか正規雇用になることが難しいという話を伺いました。今は本当に正規雇用が大変狭き門となっております。一度そこから外れてしまうと、日本はよく「すべり台社会」と言われるようになってしまいましたが、なかなか正規雇用になるというのは難しいという状況がございます。ぜひとも、これは産業振興課とか、そういったお力もおかりしながら、地域総ぐるみでやっていただきたいと思います。
次の再質問ですけれども、国のほうも子どもの貧困問題に力を入れ始めたようであります。政府が子どもの貧困問題に関しまして、政府の一億総活躍社会に向けた緊急対策として、補正予算案に市町村の調査費など、子どもの貧困対策を盛り込むという報道がございました。まだこれは報道の段階なので、詳しいことはよくわからないんですけれども、今後、詳しい方針が出次第、国から子ども貧困対策事業がおりてきた場合、国立市として手を挙げるつもりはあるかお尋ねいたします。
99
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 子どもの貧困対策に対する施策ということでございます。国は今後、さらに具体的な内容を進め、年末をめどに財源確保を含めた政策パッケージを策定するという情報が入っております。ただ、これは予算ごとになりますけれども、提示された内容をもとに、どのような具体的な対策ができるか。これは関係部署と含めて、あわせて検討していきたいと思っております。
100 ◯２番【望月健一君】 ありがとうございます。ぜひとも国から施策がおりてきた場合には手を挙げていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
次に、教育委員会に伺います。さきの議会で子どもの貧困問題に関しまして、給食センターの給食費の未納の問題を取り上げさせていただきました。福祉の分野につながるよう努力してほしいという要望をさせていただきました。前回の質問後の教育委員会の対応を伺います。
101 ◯教育次長【宮崎宏一君】 給食センターでは、これまでも職員が給食費未納に関して電話催告、あるいは個別徴収する際には、よくお話を伺って、例えば就学援助の申請漏れがあれば、就学援助につなぐ、状況によっては福祉等の関係部局につなぐようにと、そういった努力をするようにということで進めてまいりました。ただ、これ、例えばお話の仕方が上手かどうかとか、きちんとうまく組み立てられるかどうか。その職員、職員によって違いがあってはいけないだろうということで、給食センターでは、全ての職員が基本的には同じように対応できるように、電話や訪問催告に当たってのフローチャートを作成しまして、現在、職員全員がそのフローに沿った対応をするように努めているという状況でございます。
102 ◯２番【望月健一君】 ありがとうございます。前回の質問後、職員によって差が出ないように、個別対応の差が出ないようにフローチャートを作成していただいたということです。ありがとうございます。こちらも現場の職員さんのお声を聞いたんですけれども、未納に際して、なかなか難しい状況があるとも伺いました。この点は、教育委員会と福祉の分野、そして子ども家庭部、しっかり連携しながらやっていただきたいと思います。
次のひきこもり者支援について答弁をお願いします。
103
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 (2)ひきこもり者支援について、アンケートの調査の結果から見える課題や今後の取り組みについての御質問でございます。
ひきこもり者支援につきましては、若年者を中心とした就労や自立等の現状や、課題の把握を目的としたアンケート調査を実施いたしました。調査対象は15歳から64歳の男女から無作為抽出による1,000名と、民生委員・児童委員、主任児童委員の51名といたしました。15歳から64歳の市民は、有効回収数は359件で回収率35.9％でございます。民生委員・児童委員、主任児童委員につきましては、有効回収数は45件で回収率88.2％となっております。
調査結果といたしましては、15歳から64歳の市民では、自分・家族にひきこもりがいると回答したのが21件、近所・親戚にひきこもりがいると回答したのが61件ございました。ただし、61件の中には21件の回答者が重複している可能性も予測されます。さらに、きっかけについての問いにつきましては、いじめなどの対人関係や進学、就職へのつまずき、精神疾病や発達への課題など、さまざまな回答がございました。また、民生委員・児童委員、主任児童委員では、ひきこもりまたはひきこもりの傾向がある方に関する相談、情報提供を受けたことがあるかとの回答が15件。相談、情報提供を受けていないが、担当地区にひきこもりの傾向があると思われる方がいるという回答は11件ございました。今後、このアンケート結果の分析を行い、28年度からひきこもりにとどまらず、不登校といった関係要因や自立に向けた支援などを包括的に分析するため、庁内関係部署や外部機関などからなる連絡会等を立ち上げ、当事者やその家族の方へ具体的な支援の方策を講じてまいりたいと考えております。
また、ひきこもりは当事者や御家族の方では解決できる問題ではないので、周囲の理解や支援が重要となるため、ひきこもり者支援の理解を深めていただくための講演会等の開催も検討していきたいと考えております。以上でございます。
104 ◯２番【望月健一君】 ありがとうございます。まず、実態調査を行っていただいたこと、感謝申し上げます。これを受けて、当局としては、ひきこもりにとどまらず、不登校や自立支援など包括的に分析するため、連絡会を立ち上げ、具体的な支援、方策をしていくという答弁でありました。ありがとうございます。
再質問させていただきますが、実態調査において、有効回収数が359件のうち、自分・家族にひきこもりがいるとの回答が21件、近所・親戚にひきこもりがいると回答したのが61件でございます。当局としては、この数字をどのように分析されていますか。
105
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 今回のアンケートで、今議員さんがおっしゃったように、35.9％という回収率の中で、自分・家族にひきこもりがいるが21件、近所・親戚にひきこもりがいるが61件という数字。また、きっかけに関する回答を拝見して、国立市においても、ひきこもりの現状がある程度浮き彫りになったと思っております。その深刻さ、ここまで至るまでの根の深さを痛感したところでございます。この現状をしっかり受けとめて、連絡会等、そういった検討、あるいは可能であれば、当事者であった方々の心境、そんなときどんな助けを求めているのかなど、お話を聞かせていただくなど、具体的な施策を今後講じていきたいと考えてございます。
106 ◯２番【望月健一君】 根の深さを痛感しているとの答弁でありました。私も今現在、市民の方からそういった相談を受けております。自分自身が相談を受けていて、対策をどう立てていいのかわからない。なかなか難しい問題がございます。これは秋田県藤里町で学んだことでございますが、早期のうちに対策をとれば、立ち直るのも早いといった趣旨のことを菊池まゆみ先生はおっしゃっていました。私もそのように思います。早期のうちに、例えばひきこもりの原因が就職や転職に失敗したというのであれば、市が就労支援に関してフォローアップする。しかも、早期にするといった努力が、例えばひきこもりが10年、20年と長くならない、効果の１つになるのかなと私は考えております。このことで伺いますが、市当局として就労支援に関しまして、施策、どのような現状があるのかお伺いします。
107
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 就労支援についての御質問でございます。ひきこもりなどの課題を抱える若者も含めまして、すぐに就職活動を行える状況でない方、例えば長く失業状態にあった方や就労経験がない方などに対する就労支援策の１つとしまして、生活困窮者自立支援法の任意事業として、今年度の10月より、福祉総合相談係ふくふく窓口にて就労準備支援事業を開始しております。本事業は一般就労に向けた自立支援を行うことを目的とし、ＮＰＯ法人東京オレンヂへの委託事業として実施しております。支援内容といたしましては、大きく分けて、生活自立支援、社会自立支援、就労自立支援の３つがございます。
生活自立支援につきましては、社会参加に必要な生活習慣の形成や回復のために、定時に起床したり、通所できる場をつくり、生活習慣形成のための支援を行うことを目的としております。社会自立支援につきましては、就労の前段階としまして、社会的につながる場の重要性の認識と就労意欲の喚起を図るために、コミュニケーション能力の形成やボランティア活動への参加などを行い、社会参加能力の向上を図ることを目的としております。次の３つ目でございますが、就労自立支援につきましては、短期間での就労体験ができる場を提供し、一般就労に向けた知識やスキルを獲得することを目的として実施しているところでございます。以上です。
108 ◯２番【望月健一君】 ありがとうございます。ＮＰＯ団体に委託しての就労支援事業を始めたということでした。ありがとうございます。まずはこういったところから、できるところから始めていただきたいと思います。以前も伺ったんですけれども、ハローワークさんと連携しての、こういったひきこもり者に対する就労支援事業、どのような状況になっているのでしょうか。
109
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 現在、ふくふく窓口におきまして、生活保護受給者と就労自立促進事業などを活用して、ハローワークと連携した就労支援を行っているところでございます。この事業は、相談者をハローワークにつなげた場合、就労支援ナビゲーターによる担当制の職業相談、職業紹介、キャリアコンサルティングなどを受けることができる事業となっておりますので、相談者の職歴や希望職種、条件といった内容を事前に把握することができるため、相談から職業紹介までの支援を適切に受けることができる状況でございます。今後も引き続き、ハローワークと連携した就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
110 ◯２番【望月健一君】 ありがとうございます。ハローワークと連携しての就労支援もぜひとも今後も継続して、さらに拡大してやっていただきたいと思います。なかなかハローワークという場所は行きづらいというか、継続して行きづらいという声も伺ったことがあります。例えばふくふく窓口で就労の相談を受けた場合には、ぜひともフォローアップ、その点よろしくお願いします。
ひきこもりの問題を考える上で大切なものと考えている１つとして、早期対応だと思っているんですね。私が過去に受けた相談の１つで、中学時代から不登校になり、それが継続して、今もう20代になってしまったという事例がございました。なかなか20代になりますとどこに、それが、私がひきこもりの問題を議会で取り上げたきっかけだったんですが、その当時は、たしかひきこもり者に対する担当窓口が決まっていなくて、私としても担当部局をあちこち回った記憶がございます。今は子ども家庭部を中心にひきこもり者の支援をやっていただいて、感謝申し上げています。
できれば、教育長に一言いただきたいんですけれども、ひきこもり者の支援で、やはり教育委員会との連携も、不登校になってから、そのまま継続してひきこもりになってしまうという事例もあると思うんです。そういった連携の部分で私としては強めていただきたいと思っているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
111 ◯教育長【是松昭一君】 今、質問議員おっしゃるとおり、不登校になった子どもの中には、実質、家に引きこもったまま出られないという子どもが何人かいます。何人かの子どもは不登校だけれども、日常の生活の中では外に出られるという子もいるんですけれども、まるっきり出られないという子がいます。そういう子はなかなか高校進学も難しいというような状況にございます。ですから、そういった子どもについては、特に手厚い早期からの対応を健康福祉部のほうとは連携してやっていかなければいけないと思っていますので、そういう情報の共有をますます強めていきたいと思っております。
112 ◯２番【望月健一君】 ありがとうございます。確かに私も相談を受けたことがございますけれども、いじめを受けて、なかなか家から出られないという御相談を受けたことがございます。本当に情報の共有が大切だと思いますので、ぜひともその点、よろしくお願い申し上げます。
では、次の東日本大震災避難者支援に関する答弁をお願いします。
113
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 それでは、(3)東日本大震災避難者支援についての御答弁をさせていただきます。
東日本大震災の被災者で国立市に避難されている方々の国立市の支援としましては、避難者の孤立化防止事業として、避難者同士の関係づくりや市内の近隣住民との関係づくりを進めるなどして、外出機会づくりや生活不安の軽減と孤立化防止を目的に、社会福祉協議会と共同して実施してまいりました。具体的には、専門支援員と社協の担当者による戸別訪問や電話相談を行い、必要に応じて適切な支援機関につなぐなどの支援を行っております。
平成23年10月には、社協に避難者専用ダイヤルを開設し、相談対応等に活用しております。また、避難者向けの情報提供コーナーを福祉会館に設置しまして、その場で地方紙の閲覧ができるようにしているのと同時に、郵送などにより被災者の方々への各種情報提供も行っているところでございます。平成23年12月には、社協のホームページ内に避難者向けのページを開設し、随時情報の更新を行っているところでございます。さらに、避難者同士の親睦を深めることを目的に、交流会「語会」と書いてかだる会と言いますが、これを定期的に開催し、さらには各種イベント等への御招待も行っております。そのほかにも庁内の関連部署や社協による避難者支援連絡会議を実施するなどしながら、さまざまな相談支援機関が連携して支援を実施しております。
現在、18世帯40名の方が福島県と宮城県から避難してきていらっしゃいますが、平成29年３月をもって都営住宅の無償借り上げによる自主避難者に対する支援が終了することに伴い、住宅の確保という問題に対して、今後どのような支援を行っていくことができるのかといったことが現在求められております。避難者世帯におきましては、子どもがいる世帯や高齢者世帯が数多くいらっしゃることから、個々の世帯のさまざまな実情に応じた適切な支援を関係する相談支援機関といかに連携しながら実施していくのかが重要だと考えているところでございます。以上です。
114 ◯２番【望月健一君】 ありがとうございます。東日本大震災の避難者に対しまして、国立市が手厚い支援を行っていただいている状況がわかりました。これは他市の市議さんが同様な質問をするということで、多摩26市の状況をメーリングリストで掲載させていただいておりました。その先進事例として国立市が挙げられておりました。専門支援員などを配置しての支援などは、なかなか他市では行っていないようでありますので、ぜひとも今後とも継続した支援、よろしくお願い申し上げます。
１点だけ再質問させてください。平成29年３月をもって東日本大震災の自主避難者に対する住宅支援が打ち切りという方向が国から示されているようでありますが、市として、今後どのような支援ができるのか。また、国に対して求めていくのか、お尋ねします。
115
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 国のほうですが、復興庁におきましては、避難生活の長期化に伴いまして、被災者の心身のケア、コミュニティー形成や生きがいづくりなどの支援などといった被災者支援を重点施策として位置づけて、平成26年８月に被災者の健康生活支援に関する総合施策を策定しております。平成27年１月には、それらの施策の具体化と新たに追加した取り組みによりまして、50の対策からなる被災者支援、健康生活支援の総合対策を策定しております。
現在、国におきましては、総合対策をもとに被災者支援を行っている自治体やＮＰＯ、企業などの関係団体と連携しながら、被災者支援のより一層の充実に取り組んでいくとしているところでございますが、一方で、お話しさせていただきましたとおり、平成29年３月末をもって都営住宅の無償借り上げによる自主避難者に対する支援が終了するなど、現実的には避難生活の長期化とともに支援施策の見直しが行われております。
福島県につきましては、帰還する世帯への引っ越し費用や避難を続ける世帯への家賃補助などの支援策を既に打ち出しておりまして、宮城県につきましては、今後の対応について市町村ごとに検討していくとしておりますが、帰還後の生活環境の整備など、自主避難者が円滑に生活再建を進めるためにはさまざまな課題がございます。国立市といたしましては、被災者の皆様の自立に向けまして、いかに寄り添った支援を継続していくかといった点が重要だと考えております。今後も避難者の皆様から直接お話を伺いまして、ニーズ把握に努めて、継続して支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。以上です。
116 ◯２番【望月健一君】 一地方自治体では住宅支援の打ち切りという問題はなかなか対応し切れないのかもしれません。と言っても、国立は、打ち切らないでほしいといった声を上げることはできると思いますので、この点は御留意いただければと思います。
私、今週の土曜日、茨城県常総市に水害のボランティアで行ってまいりました。その受け入れ団体が、東日本大震災でずっと宮城県のほうで海中の遺体の捜索とかを行っている団体だったんですけれども、震災から４年間ずうっと、スタッフが何名かいたんですけれども、本業の仕事をやめてボランティアを専業で頑張っていらっしゃる。その姿に私は大変感銘を受けました。東日本大震災、さまざまな問題がございます。福島県の原発事故に関してもさまざまな問題があると思います。難しい問題があると思います。しかしながら、私たちは、同じ日本に住む者としてできることはやっていかなければいけないと思うんです。仕事をやめてまで４年間ボランティアをずっと続けている。仙台の海の中に潜って遺体の捜索などをしている方がいる。我々もできることをしなければならないと思いますので、市当局におかれましても、その姿勢で今後も避難者に対する支援を行っていただきたいと思います。
では、次の国立市と教育機関との連携について答弁をお願いします。
117 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 それでは、大きな２、まちづくり及び教育施策についての(1)国立市と教育機関との連携についてお答えさせていただきます。
まず、ＮＨＫ学園と市とはこれまでも公民館等で連携した事業を行ってきているところでございます。協定を締結してはどうかという御提案でございますけれども、国立市側のメリットだけではなく、相手方のＮＨＫ学園さんにもメリットが享受できなければならないと考えておりますので、まずは一度お話をさせていただいて、双方にとってよいものが築ければというふうに考えてございます。
次に、学校法人国立音楽大学との協議会でございますけれども、去る10月30日に国立音楽大学にて今年度第１回目の連絡協議会を開催いたしました。私どものほうからは政策経営課、児童青少年課、教育指導支援課、生涯学習課、高齢者支援課の職員が出席し、来年度の連携事業について意見交換を行っております。次回は年度末を予定しておりまして、今年度の連携事業の振り返りを行い、次年度に生かしていきたいというサイクルとなっております。
また、先般公表させていただきました次期基本計画原案に関しまして、大学の連携ということにつきましては、学校教育の充実の施策はもとより、複数の施策において大学との連携ということを記させていただいております。以上でございます。
118 ◯教育次長【宮崎宏一君】 国立高校による補習授業に関する具体的な質問がございましたので、その点を含めて教育委員会における最近の状況について御答弁申し上げます。
国立高校に関しましては、夏休みの間、この平成27年度は３つの中学校全てで補習の授業を行っていただきました。昨年度第二中学校で冬休みの間にも補習授業を行っていたということがございまして、この平成27年度の冬休みに関して、また各中学校で行っていただけるかどうか、教育委員会から国立高校に御連絡、問い合わせをいたしました。中学校が希望すれば対応してくださるとの御回答、確認を得ておりますので、現在、中学校の校長先生方と相談する中で、どうしても今回、暦の関係で冬休みの期間が少し短い。この中で実施できるかどうかについて、具体的に今検討を進めているところでございます。
それから、東京女子体育大学につきまして、11月22日に小学校１年生から３年生の児童とその保護者を対象に、ファミリーソフトボール教室を同大学のソフトボールグランドにて開催いたしました。当日は、同大学の講師、北京オリンピックソフトボール金メダリストの佐藤理恵先生を中心に、ソフトボール部の皆さんと親子が一緒になりまして、ワンポイントアドバイスを受けてのキャッチボール、あるいはトスバッティング等を行って、貴重な体験を楽しく実施したというところがございます。
さらに、11月６日の第三中学校の40周年記念式典の際には、これも昨年度同中学校の柔道の授業にお越しいただきました、御指導いただきましたアテネオリンピック柔道女子金メダリストの塚田真希先生に、改めて記念式典で御講演をいただいたという状況がございました。以上でございます。
119 ◯２番【望月健一君】 ありがとうございます。まず、教育次長からは都立国立高校の生徒の皆様による中学校の冬休みの補習に関しまして、都立国立高校側と調整していただいて、あとは各中学校側の受け入れ態勢であるという答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひとも冬休みにおいても補習を実現していただきたいと思っております。
そして、ＮＨＫ学園との連携におきましては、まず、話し合いを一度していただければと思います。ＮＨＫ学園さんは不登校のお子さんの受け入れに力を入れております。そういったお知恵をおかりして、今後の国立市における不登校やひきこもりの対策に対して支援をお願いできればと思っております。また、ＮＨＫ学園は趣味の講座など生涯教育においても大変力を入れておりまして、公民館とは違った分野での生涯教育の分野で国立市民に対して貢献ができるのではないかと考えておりますので、ぜひともこの点もお話し合いの中でやっていただければと思います。
では、再質問に移りますが、ＮＨＫ学園さん、まず年度内に一度打ち合わせいただきたいと思いますが、そのあたりは大丈夫ですか。
120 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 お相手があることでございますけれども、年度内に一度というふうに考えてございます。
121 ◯２番【望月健一君】 よろしくお願いします。就労支援の分野なんかでもＮＨＫ学園さんと連携できると思いますので、この点もお願いいたします。
次の再質問ですけれども、国立音大グループと協議したそうですけれども、その協議結果はどのようなものだったのでしょうか。また、次年度、具体的な事業につなげられそうか、そのあたりもお伺いします。
122 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 まず、私のほうから御答弁させていただきますけれども、ぜひ一度施設見学をしてくださいというような御案内をいただいたそうで、児童青少年課が実際に見学をさせていただいたということでございます。その中のお話では、児童館で行っている合唱部の活動ですとか、あるいはグローバルカフェ等において施設を利用させていただけるというようなお話もいただいたというところを聞いてございます。
123
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 子ども家庭部といたしましては、国立音楽大学さんとの連携につきましては、今、意見交換をいただいたという段階でございます。今後、密な情報交換を行い、事務連携の実施については努めさせていただきたいと考えてございます。
124 ◯２番【望月健一君】 わかりました。グローバルカフェなどの連携に関しては考えられるということを聞きましたということですね。立川市においては、連携記念コンサートや音楽鑑賞教室などで国立音大に御協力いただいております。ぜひとも立川市と同様な連携事業を展開できるよう、これは何度も質問していることでございますので、ぜひとも実現していただければと思います。よろしくお願いします。
最後の質問です。基本計画の記載の中で、文教都市くにたちを形成するに当たり、教育機関との連携がどのような位置を占め、今後、連携の推進をどのように進めていくのかお尋ねいたします。
125 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 まず、先ほどと若干重複する部分がございますけれども、複数の施策、例えばコミュニティーですとか、スポーツ振興、生涯学習といった分野につきましても、大学との連携ということを入れさせていただいております。これが私ども行政としての姿勢のあらわれというふうに受け取っていただければと思っております。
また、この間、３つの大学と連携協定を締結する中で、これは以前から連携自体は行っていたところですけれども、やはり１つの確固たるものができてきているんだろうというふうに理解をしております。そのようなことから、文教都市を形成する１つの大きな知的資源として、今後も連絡を密にする中で、顔の見える関係の中で、お互いにとって有意義なものにしていきたいと考えているところでございます。
126 ◯２番【望月健一君】 ありがとうございます。文教都市くにたちを文字どおりの文教都市にするためには、こうした教育機関、大学とか高校の連携というのは欠かせないと考えております。例えば東京女子体育大学に御協力いただきまして、小学校全校におきまして、体育の授業を学生の皆様に御指導していただくことが始まりました。また、いじめに関する実態調査、一橋大学の御協力を得まして、これも実施することが決まっております。こういった知的資源、教育資源を生かしながら、文教都市くにたちを文字どおりの文教都市にするために御尽力いただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
では、次のふるさと納税に関しまして、答弁をお願いします。
127 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 それでは、(2)ふるさと納税制度に関する施策についてということでございます。このくにたち未来寄附につきましては、より具体的なメニューをふやしてはどうかというようなこと、あるいは質問委員のほうからも、各市立小中学校を個別に指定した支援という具体的な御提案をいただいているところでございます。まず、私どもは大目標でございます、旧国立駅舎再築に当面は注力をしたいという方針は変わっておりません。また、一方、ここへ来てふるさと納税の競争の激化ということもございます。近隣市では、お隣の立川市を初め、特典品を出すというようなこともふえてまいりました。そうは言っても市といたしましては、こういう返礼割合の増加といった過当競争と言われるようなものに参加するつもりはございませんけれども、制度がスタートして間もなく２年ということがございますので、何らかのリニューアルを今後図っていかなければならないとは考えてございます。また、その１つには寄附の使い道のメニューの再編ということも当然挙がってまいります。御提案の件につきましては、教育委員会ともよくよく協議をしてまいりたいと考えてございます。
128 ◯２番【望月健一君】 では、早速再質問させていただきます。旧国立駅舎の寄附、これまでの総額と、どの程度の期間で目標額に達する見込みなのか教えてください。
129 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 寄附でございますけれども、11月30日現在でございますが、累計7,672万6,860円でございます。目標達成、なかなか難しいところでございますけれども、平成31年度中の再築を目指しているということがございますので、その前年度の平成30年度、このあたりが目標になるだろうと考えてございます。
181 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 まだ具体的な内容につきましてはこれからになりますが、市内全域を対象に各路線の自転車走行空間の整備方針を明確にし、自転車ネットワークを整備するとともに、自転車走行空間の安全性や快適性の向上に加え、健康、環境、あるいは観光振興等、地域のニーズに応じた自転車走行環境の検討を行っていく予定でございます。
182 ◯１５番【住友珠美君】 ありがとうございます。今は本当に、先ほど申しましたけれども、ロードバイク人口というのがとてもふえて、それに伴って交通事故もふえていると、私、昨日テレビを見ておりましたら、そういったことをやっておりました。特に、ロードバイクの事故は、車道に出ているので、車との接触事故が多いということとか、狭い道で人と接触すること、あとロードバイクは普通のママチャリというのか、私が運転している自転車は15キロから20キロの重さがあるんですけれども、ロードバイクは７キロから９キロというかなり軽いものですので、急にブレーキをかけると前のめりに倒れてしまうらしくて、青柳稲荷神社前のご近所の方に伺いましたが、２度ほど転んでいるところを見たという話を聞きました。ただ、きちんと整備をしていかなければいけないところですが、ロードバイク人口がふえているということは、それだけ多摩川べりに余暇に来ている方も多いということで、それを規制というよりは、整備をきちんとすることが大事かなと思いますので、ぜひとも審議会が立ち上がりましたら、こういったことに対してもしっかりとした枠組みを話し合っていただけたらなと思いますので、ぜひその点はよろしくお願いいたします。
では、次の質問をお願いいたします。
183
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 大きな３番、介護施策について、(1)今年４月に実施された介護報酬引き下げに伴う調査と分析についての御質問でございます。
現在、国立市では、報酬改定の影響が各事業所へどのように影響を及ぼしているかという、そういう調査としては行っておりません。しかしながら、保険給付のデータによりますと、平成26年４月にサービスを利用した分と平成27年４月にサービスを利用した分の保険給付では、１件当たりの金額がそれぞれ５万5,838円と５万1,902円となっておりまして、約７％ほどの減少が見られます。市内の介護保険事業所から事業の継続が困難になっているという、そういった御相談は受けておりませんが、介護保険事業者連絡会との連携や事業所に対する実地指導等により現場の声の収集に努め、現状の把握を図ってまいりたいと考えております。
184 ◯１５番【住友珠美君】 今の御答弁の中に、平成26年と平成27年では保険給付が１件当たり５万5,838円から５万1,902円ということで約７％減少ということですが、事業所にも大分影響があったと捉えられますが、市としては、これはどういうふうにお考えでしょうか。
185
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 先ほど１件あたり約７％の減少というお話をさせていただきましたが、１件当たりというのは、保険給付費の審査支払いを行った件数でございます。ある方が介護保険サービスを利用した際に、各事業所から保険請求が行われるわけでございますが、１人が２カ所の事業所を利用した場合は２件というふうに数えられるものでございます。この件数自体は認定者数の増加とともに増加しておりまして、平成26年４月と平成27年４月を比較した場合、6,409件から7,033件と約9.7％増加しております。そのため、給付費全体では前年よりも増加となっております。ただし、個別の事業所の収入につきましては、そういったことを把握できておりませんので、先ほど申し上げましたとおり、現場の声の収集に努めてまいりたいと考えております。以上です。
186 ◯１５番【住友珠美君】 そうですね。やはり数字だけ見ても、事業所さんがどうしているのかなというのが、私が見ただけでも思いますので、現場の声を収集するということですが、実際に事業所に出向いていらっしゃるのでしょうか。また、ケアにかかわる職員さん、実地に入っていらっしゃる方の御意見というのは実際に聞き取りとか、そういうことは行っておりますでしょうか。
187
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 事業所に対しましては、年間10カ所ほどですけれども、実地指導として職員が訪問しております。それから、後段のケアに携わる職員の方からの意見聴取については実施できておりませんが、今後、効果的に意見を聞く方法を検討してまいりたいと思います。
188 ◯１５番【住友珠美君】 やはり介護報酬改定とか、こういった介護の改定があったときには、事業所に対してもしっかりとケアをしていくということは絶対に大事なことだと思います。介護保険の中で担ってくださっている方ですから、しっかりと皆さん体力あるようにしていくべきところですので、実地に赴いていって、しっかり意見を聞いて取り入れていってあげてほしいと思います。これはぜひぜひ、よろしくお願いいたします。
では、次の質問をお願いいたします。
189
◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 大きな３の(2)介護職職員の確保に向けて市の援助体制を問うの御質問でございます。
高齢者人口の増加に伴いまして、現状のままでは介護職の人材不足が懸念されることは、市としても認識しております。これは質と量あると思いますけれども、現時点では、まず、介護職の質の向上に取り組むことを考えております。介護保険における訪問介護、つまり、ヘルパーによる高齢者のケアでございますが、在宅で療養生活をされている中、重度の要介護認定を受けた高齢の方に対するケアにつきましては、医療機関との連携が欠かせないところでございます。そのため、各事業所の管理者や、現在ケアに携わるヘルパーに対しまして、医療機関との連携を念頭に置いて、研修内容に医療分野も含めた国立市独自の研修を実施し、介護職の質的向上を目指していきたいと考えております。
また、もう１つの介護職の職員の確保につきましてですが、訪問介護員、つまり、ヘルパーの資格を有しない方への研修に対する支援も検討してまいります。研修の対象者、内容等検討項目は種々あるかとは思われますが、最終的にヘルパーの資格取得へ進む方を生み出して、人材確保につなげていきたいと考えております。以上でございます。
190 ◯１５番【住友珠美君】 伺った話ですけれども、去年と比較いたしますと、単純ではございますが、介護の認定者の方が200名ほどふえている、１年間で200名もふえているということです。こういったことからも、今、介護を担うヘルパーの人材不足、この対策をとるということは喫緊の課題であると思います。今、御答弁にもありましたけれども、まず、働く方の間口を広げるという意味も含めまして、資格のあるなしにかかわらず、関心を持ってもらうことが大事だと私も痛感します。ですので、勉強会、交流会などを行って、そこから資格取得を目指していただく。そして、その資格を取ってくださった方が、ぜひとも国立市で働いていただける。そういった支援、これを行っていただかないと、国立市からヘルパーの資格を取って流れていってしまうと、それはそれで困りますので、支援のあり方というのも考えていっていただきたいと思います。
今回、いろいろな意見を詰めさせていただきましたけれども、以上で私の質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
191 ◯副議長【中川喜美代君】 これをもって、住友議員の一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午後３時１９分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後３時３４分再開
192 ◯議長【石塚陽一君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順５番。４番、藤江議員。
〔４番 藤江竜三君登壇〕
193 ◯４番【藤江竜三君】 本日最終の、新しい議会、藤江竜三です。他の会派の方も触れられておりましたけれども、平成27年９月14日の基本構想審議会の資料を見ると、21年後の平成48年には個人市民税総額が約13億円、20％減るという予測がありました。20年で市民税だけで歳入がそれだけ減ります。しかも、生産年齢人口が減って、その他の世代がふえるので、支出のほうは大きくふえるはずです。単純に考えれば、今ある市民サービスと同じことはできません。ですから、今から非効率的なものは当然やめなくてはなりませんし、ごみの戸別収集のようにランニングコストを増大させることは避けていくべきです。さらに言えば、ある程度使われているものすら取捨選択をしなくてはいけない時代が来ると考えております。
他市から生産年齢人口を呼ぶということや何かのコストを劇的に抑えるというのは、ある程度はできるかもしれません。しかし、ほとんどは甘い幻想であるといった認識のもと、行政運営を行っていくべきだというように私は考えております。そういった厳しい前提をもとに、本日は一般質問を一問一答形式で、再質問を含め、自席にて行います。よろしくお願いいたします。
194 ◯議長【石塚陽一君】 ４番、藤江議員。
195 ◯４番【藤江竜三君】 自席にて質問させていただきます。それでは、１つ目の質問ですけれども、公正な行政運営の確立についてを伺います。行政運営を行うに当たっては幅広い意見を集め、議論する場合が必要になります。特に審議会などはある程度一定の知識を前提にしながら、議論を深める場として、非常に重要な場であると考えております。しかし、附属機関を設置するに当たっては、指針はあるものの、条例や規則がないために、審議会において幾つか問題点があるように感じております。
そこで、まず最初に伺いたいのが、国立市附属機関等の設置及び運営に関する指針がありますけれども、これを改善しつつ、条例や規則に格上げできないかということを伺います。
196 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 この指針に関しましては、市議会におかれましても、ホームページへの掲載ですとか、幾つかの改善をするべきというような御意見を承っているところでございます。これらの課題に関しまして、内容の改正を行っていきたいということと、今申されたように内規というようなことがございますので、条例化ということではなくて、要綱への格上げということで全面的に改正する方針を今のところ持っております。
197 ◯４番【藤江竜三君】 時期としてはどれぐらいというものを考えていらっしゃるのでしょうか。
198 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 要綱を制定するということになりますと、若干事務的な手続等が必要になりますので、来年の１月中には制定してまいりたいと考えてございます。
199 ◯４番【藤江竜三君】 来年の１月なら、かなり早いのかなというふうに私は思いますけれども、そこで内容を改善するに当たって、幾つか注意していただきたいというか、ここを改善したらどうかということを幾つか伺いたいと思います。
現在、附属機関、審議会などを見ていると、気になることが幾つかあるんですけれども、その１つに、まずは審議会の会長をしていらっしゃる方とか、委員さんを見ていると、比較的考え方が似ている人が重なっている場合があるのかなというように感じます。特に会長であられる方の教え子さんであったり、同大学出身であったりということがあると、やはり意見が似てしまうし、教え子であれば、会長が言っていることに対して、反対の意見というのは大変言いづらいだろうなということもあるかと思いますので、そういったことがないように、よりいろいろな人をとるということを厳密に行ってほしいなというふうに考えているんですけれども、そのあたりのお考えというのはいかがでしょうか。
200 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 まず、今の御質問は公正というんですかね、そのあたりのことだったと思いますけれども、現趣旨にもその旨というのは記載されております。今度の要綱におきましても、そのことは引き続き規定をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
201 ◯４番【藤江竜三君】 現規定にもあるんですけど、そのあたりさらに気をつけて行っていっていただけたらと思います。それともう１つ、審議会などで懸念しているということがあるんですけど、それは審議会で余りにもしゃべらないというか、大変失礼な言い方になるかもしれないんですけれども、置物のように、１回、２回、３回、４回とあって、あれっこの人しゃべったのかなみたいなときがあると思いますけれども、でもしゃべらないからといって意見がないということではないと思うんです。やはり会長の運営の仕方で、意見はありますかみたいな形で振ってみると、意外にそういった方もいろいろと意見を持っていて、よい意見だったりするということもございます。もちろんなければないで、それでもいいんですけれども、そういった形の中で、会長になられて、やはり会長のほうも審議会の運営になれている方でいらっしゃったり、そういったことに余りなれていないという方もいらっしゃるというふうに考えております。
そこで、そういった指針をつくる際には、審議会の運営自体もある程度ガイドラインをつくるというか、そういった形をつくって、いろいろな委員の方に発言をしていただき、知恵を出していただきたいというふうに考えているんですけれども、そのあたりの整備というのはいかがお考えでしょうか。
202 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 まずは、今おっしゃられたことは、審議会を運営する中においては非常に大切なことだろうというふうには思っております。その部分は、要綱という部分にはなじまないのかなという面はあろうかと思います。必ず附属機関等があれば事務局がございますので、事務局がそのあたりは会長の方ときっちりと打ち合わせをする中で運営をしていくことがまず大事だろうということを感じております。その部分がガイドラインという形になるのかどうなのかということを含めて、検討してまいりたいというふうに思っております。
203 ◯４番【藤江竜三君】 ぜひともそういった形をもって、よりよい審議会をつくっていただけたらと思います。今、国立市でさまざまな問題が話し合われようとしておりますけれども、やはり十分な議論が尽くされていないと、後々になって、あのとき意見が出てなかったじゃないかとか、言えなかったんだとか、そういった問題を引きずることになりますので、そのあたりを注意しながら、今後、要綱の改善であったりということをしていっていただけたらと思います。
それでは、次の質問に移ります。(2)のほうに移らせていただきます。アンケートを行う際ですけれども、前提となるコスト情報を提供しつつも誘導的な質問をしないなど、ある程度ルールに沿って行う必要があると考えております。そこで、行政が行うさまざまな調査やアンケートにもガイドラインをつくることで精度を上げ、より価値のある分析ができないかと考えているんですけれども、そのあたり行政としてはどのようにお考えかを伺います。
204 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 本件に関しましては、昨年同様の御質問をいただいてきたところでございます。その際にも、今おっしゃられたように、誘導的な質問ですとか、コストの明示というようなことの御提言をいただいたというところでございます。
私ども、例えば議会報告会なども傍聴させていただいた中では、やはり市民の御意見の中に、一部でございますけれども、事実を御存じでない方の御意見というようなこともありましたので、アンケートにおきましても、御意見を聞く際の事前説明の文言というんですかね、文章は非常に大切だろうと思っております。その際に誘導的にならないように努めることも大切でございますので、またこれからさまざまな機会を捉えて、アンケートで市民の御意見を聞く機会というのがあると思いますので、時期を見て、どのようにしていったらよいのか。私ども正直、なかなか先駆的にこのようなことをやっているところの情報がございませんので、そのあたりも集める中において研究・検討してまいれればというふうに考えてございます。
205 ◯４番【藤江竜三君】 まず、時期を見てということなので、どのくらいの検討・研究の期間を考えているのかということを伺います。
206 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 時期の部分でございますけれども、本年度というのは非常に難しいかなというふうに思っておりますので、平成28年度の研究・検討課題というふうにさせていただければと考えております。
207 ◯４番【藤江竜三君】 よろしくお願いします。それで、アンケートや社会調査というふうに、一般、大学などでは言われると思いますけれども、社会調査をやる際には、行政ではそういった先進事例はないかもしれませんけれども、社会調査であれば、大学や研究機関は非常に専門的にしているところが多いと思います。そして、そういった中でも、私はこの質問をつくるに当たって参考にした本がありまして、谷岡一郎氏という方がいらっしゃるんですけれども、その方が「社会調査」のウソという本を出しております。その中では、アンケートなどを含む社会調査、行政が行うものなんですけれども、その多くのほとんどはごみだというふうに言い切っております。そういった激しい口調になる理由というのがあるんですけれども、なぜそういったごみが量産されてしまうのかという部分は、先ほど申し上げましたとおり、誘導的な質問をしてしまう。そういったことや、アンケートを数回やるうちに、途中でアンケートの項目が変わってしまっている。また、曖昧な質問があるというようなこと、そしてアンケートの量が多過ぎるといったこともございます。そういったさまざまな社会調査をやる上で注意点というのを列挙しながらこの本が書かれているんですけれども、そういった社会調査の基本ということを守りながら、今後ガイドラインをつくるのであれば行ってほしいと考えているんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
208 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 今、伺った中で、例えば質問項目が変わる、変わらないの部分で言いますと、統計的なデータをとるということで、アンケート項目が毎回同じというようなこともあろうかと思っております。今、谷岡一郎さんですか、そのことも御紹介いただきましたので、そのことも私ども参考にさせていただいて考慮してまいりたいと考えてございます。
209 ◯４番【藤江竜三君】 ぜひともそういったアンケートや社会調査が学術的にも役立つような、しっかりとしたものを今後もつくっていっていただけたらと思います。私、以前一般質問しましたけれども、ごみ問題のアンケートだったんですが、多少とり方によっては、賛成派ととれば７割賛成だし、反対派ととれば７割反対みたいな曖昧なものをつくってしまったり、調査項目が継続的でなかったりするということで禍根を残すということも出てきているやに思いますので、ぜひともしっかりつくっていただけたらと思います。
それでは、次の大きな項目の質問に入りたいと思います。次は、毎年のように伺っているんですけれども、コミュニティワゴンについて伺いたいと思います。当選後、次の２期目となってからは今回が初めてとなるわけですけれども、地域公共交通会議の資料を見ても、実際にバスを見ても、やはり乗っていないことが多く、空気を乗せて走っているのではないかとやゆされても仕方ない状態になっているのが現状です。
そういった中で、まず、コミュニティワゴンの目標というか、本運行に移行するための基準は１日平均70人を超えることが目安となっており、50人以下は抜本的な見直しが必要としていますが、平成26年度は３ルート平均が24.4人と、その半分にも達していませんけれども、抜本的な見直しを行ったのかということを伺います。
210 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 コミュニティワゴンについて抜本的な見直しを行ったのかということでございます。コミュニティワゴン試行運行の３ルートの利用者数は、平成26年度と比べて増加傾向にありますが、目標値を満たすまでの改善は難しい状況と考えておりますことから、各ルートごとに見直しを検討しております。青柳ルートにつきましては、１日平均40人を超えている月がありますが、１つの目安となる50人を超えるには、１日当たり６人ほどの利用者の増が必要になります。利用者の状況を考慮いたしますと、矢川駅のバス停利用者が多く、福祉会館までの利用は大変少ないことから、終日30分の運行時間に変更し、９時から午後５時の間は、矢川駅を折り返しと市役所折り返しを交互に運行することで、今まで15便であったものを22便まで７便増便することの見直し案につきまして、11月の地域公共交通会議で合意されたところでございます。
また、泉ルートにつきましては、利用者が少ない終便を繰り上げ、矢川駅折り返しをふやすこと、矢川・東ルートにつきましては、御要望があることから、最終便の最終バス停を変更することで、交通会議で合意されました。引き続き泉ルート、矢川・東ルートにつきましては、ルートやダイヤなどの見直しを検討し、利用者の増に努めてまいりたいと考えてございます。
211 ◯４番【藤江竜三君】 これって抜本的な見直しなのかというところをまず聞きたいんですけれども、矢川駅の折り返しをふやしたり、最終便の最終バス停を変更したとか、そういったことというのは抜本的な見直しというふうに考えているのでしょうか。
212 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 青柳ルートにつきましては、利用者増を図るための現状で行えるダイヤ、ルートの変更などを行っていくという考えでございますので、運行については、青柳ルートについては抜本的な見直しというふうに考えてございます。泉ルート、矢川・東ルートにつきましては、利用者の大幅増は難しいと考えております。このことから、泉ルートにつきましては、ルートの短縮や、あるいは定期運行、営業時間、営業日の見直しを行い、運行経費の削減を図ってまいりたいと考えております。また、矢川・東ルートにつきましては、東西間の距離が長いことから、運行時間の短縮や、これも定期運行の見直しを行い、抜本的な見直しを今後交通会議におきまして検討してまいりたいと考えてございます。
213 ◯４番【藤江竜三君】 答弁の最初にあったと思いますけれども、それでも目標値を満たすまでの改善は難しい状況と考えておりますというふうに最初に言っていたと思うんですけれども、それを考えると、それって抜本的じゃなくて、小手先の改善にすぎないのかなというふうに思わざるを得ないんですね。最後の質問がやめたらどうかということなので今は言いませんが、あらゆるところで僕はやめたらどうかと思いながら質問を重ねていくことになると思いますけれども、抜本的改善ではないと言わざるを得ないなというふうな印象を受けます。
それで、次の項目の質問に移ろうと思いますけれども、(2)ですけれども、ＪＲ北海道の話をちょっと出したいんですけれども、ＪＲ北海道、乗客が少なく、雪などの自然環境も厳しい、そして駅と駅との間も離れている、そういった劣悪な環境です。しかも、利用が少ない８路線を選んで、ＪＲ北海道が営業係数を発表しています。その営業係数が648です。こういったところであれば、国立市と違って３駅も市内になくて、バス停もなく、タクシーもないといった状況なので、ある程度仕方ないと思いますけれども、一方、国立市ですけれども、100円を稼ぐために必要な経費をあらわす営業係数がその北海道の648よりも悪い、1,221と著しく大幅な赤字ですけれども、どこまでが許容範囲なのかということを伺います。
214 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 営業係数の許容範囲はどのように考えているかという御質問だと思いますが、平成26年度の第２回開催の地域公共交通会議におきまして、コミュニティワゴン試行運行事業評価についての目標値が合意されております。その中では、収支率20％以下、営業係数500超えで抜本的な見直し、収支率20％以上、営業係数500以下でさらなる試行運行の継続、収支率30％以上、営業係数330以下で本格運行への移行としております。３ルートとも営業係数は500を超えていることから、見直しについて、交通会議におきまして検討を行っているところでございます。
しかしながら、評価に際しましては、利用者、収支の状況や高齢者やしょうがいしゃなどの外出に寄与しているかなども考慮する必要があり、それらを総合的に判断し、見直しを検討していきたいと考えているところでございます。
215 ◯４番【藤江竜三君】 利用者は、先ほども申し上げているとおり、大変少ないということだと思います。評価に関してですけれども、財政投入額もかなり入れていて赤字が膨らんでいるという状況です。そして、高齢者やしょうがいしゃなどの外出に寄与しているかなども考慮する必要があるということなんですけれども、そういった寄与しているかというのは、どのようなことに基づいて判断しているのでしょうか。
216 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 利用者別の運賃ということで、高齢者などが対象になります100円の運賃の割合が３ルート全体で約60％になりますことや、あるいは平成27年２月にアンケート調査を行ったのですが、その結果として、コミュニティワゴンを知っていると御回答いただいた70歳以上の方が183人いらっしゃいまして、うち71人、約４割の方が利用したことがあるというような回答をされております。また、利用目的の多い順が、公共施設、通院、リハビリ、買い物、趣味、習い事等となっていることから、生活目的の活用が多いものと考えております。また、青柳方面のように、路線バスなどがない状況などを考慮いたしますと、コミュニティワゴンは高齢者などの外出に寄与しているのかなというふうに考えているところでございます。
217 ◯４番【藤江竜三君】 まず、１点御確認したいんですけれども、それは割合が多いと考えているのか、絶対数が多いと考えているのかというところでお尋ねいたします。
218 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 先ほどの回答でも少し触れさせていただきましたが、平成26年度の利用者別運賃を考えますと、３ルートの合計の利用者が２万1,983人で、高齢者などが対象になります料金100円の利用者数が１万3,234人、割合が約60％になります。また、無料のほとんどの方が未就学児でありまして925人おられ、約４％の割合になります。高齢者の利用や親子連れの利用者数については、目標値には足りていないことを考えますと、割合とすれば多いものというふうに考えているところでございます。
219 ◯４番【藤江竜三君】 そうですよね。ただ、割合が多いだけで、利用されているのとはまた別の話だと私も考えております。そして、アンケートをとったら、４割の方が知っているというふうな答えだったんですかね。知っているぐらいなら、あれだけ走っていれば、それは知ってるよとしか言いようがない話でありまして、逆に言えば、あれだけ走っていても、６割知らないのかというような驚きの数字だと思います。逆に認知されれば乗られるのかという話になりますけれども、４割知っていて、あの量しか乗っていなくて、たとえ２倍の認知度になって２倍乗ったとしても、目標値に達成しないという現実を重く受けとめるべきかというふうに考えております。
そして、もう１点伺いたいんですけれども、次の項目、最終的になんですけれども、コミュニティワゴンは最長で３年、そして平成29年３月31日までとなっていますが、最長で３年ということなので、赤字が今の段階でも著しく、しかも、質問して伺っている感じだと、改善の見込みもないというふうになりますと、やはり今年度いっぱいでやめるべきところはやめてもよいと思うんですけれども、来年度も実施するつもりなのかということを伺います。
220 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 コミュニティワゴン、平成28年度も試行運行を行うのかということでございます。青柳ルート、泉ルート、矢川・東ルートにつきましては、見直しが必要であるということは地域公共交通会議で確認をされております。そのことから、青柳ルートにつきましては、増便を行い、泉ルート及び矢川・東ルートにつきましては、運行時間や運行本数などの見直しによる経費の削減など検討を行っていく考えでございます。
３ルートにつきましては、平成26年度と比較して利用者が増加傾向にあります。現状の利用状況で平成28年３月まで推移した場合ですが、３ルート合計で年間約4,500人の増加が見込まれるところでございます。また、利用者の多くが高齢者であることや、矢川・東ルートでは未就学児連れの利用者が比較的多いこと、さらに交通会議で平成28年度中に福祉的な交通につきまして方向性を示すことで確認されておりますことから、試行運行期間の最終年度になる平成28年度については、引き続きコミュニティワゴン試行運行を行ってまいりたいと考えているところでございます。
221 ◯市長【佐藤一夫君】 今、抜本的という言葉をうちの職員が使いましたし、私自身、いろいろなところに最近勉強に行ったり、本を読ませていただいて、特にこの問題に興味を持っておったんですが、本来、私は、投資額からすれば、何路線か廃止にすべきだという論者の１人です。ただ、国立市が、元市長さんがこれを導入されたというときの時代的背景。つまり、公共路線の補填、補正ということでバス運行を始めたという時代的背景を考えて、そのことだけを針小棒大に取り上げて私自身が考えるのは、今の時代になって、この地域、つまり不便地域、あるいは人口構成が変わってきたということを客観的に考えたとき、じゃあどうするか。僕は目的を変えてもいいのではないかと思っています。
例えば、今でいうと、僕は１つの目的としては、ひきこもりと消費という２つの部分をドッキングして、それにプレミアム的なプラス的行為をつけて、どこどこの地域で物を買ってくれたら、ワンコインのうちで済ませるとか、例えば今170円とすれば、上の20円を取って150円にしようとか、70円取って100円にしようとかということで、そのかわり、南の団地のほうから矢川に来ていただいて、あの周辺のところで買い物をしていただけたというあかしがいただけるなら、100円で回収しましょう。商店街から行政のほうは幾らかいただくかとか、あるいは税金でその分還元してもらうかとか、そういうことを考えていくということと、あと少子高齢化・人口減少社会ということを考えると、対象を高齢者と子供に絞って、高齢者が孫を連れてきたときに、その孫が何か物を買ったといったときに運賃の割引をするとか、その目的、抜本的というよりも、運行目的を変えて、時代的背景に合ったものを目的として運行するということも１つの手段として考えられるのではないかというふうなことを踏まえて、私が余り発言すると、地域公共交通会議のほうの越権行為になりますので、私自身、部長以下と今後この考え方を詰めさせていただいて、これができるかどうかは別問題として、28年度ぐらいからはちょっと目先を変えて、そのことが一、二年でできるかどうか十分検討させていただきたいと思っています。
222 ◯４番【藤江竜三君】 目的を変えるということが主な趣旨だと思うんですけれども、目的を変えて、私が心配するのは、利用されるかということなんですね。結局、交通不便地域があるからやりましょうと言って、実際結果を見ると、できなかったというふうなことだと思います。それで、高齢者の方であったり、その他子育て世代というふうなことであっても、幾らつくっても、非効率的であったり、乗客が少ないということは、行政が余り私は手を出すべきではないと考えざるを得ないと思っています。本当に必要なサービスであるならば、民間が手を出すからです。買い物サービスであったり、今、需要がふえているから、スーパーのさえきさんとか、家までお持ちしますよというようなことをやり始めていますし、ネットスーパーも需要がどんどんふえてきております。ですから、本当に困っていて需要があるものだったら、民間が基本的にはやります。それでも届かないところは行政がやるというのもわかるんですけれども、そういった際に、赤字を余りにも出し過ぎて──そして赤字を出す。そこまでは百歩譲って許されるかもしれないんですけれども、しかも、乗客も利用者も少ないと。ここまで来ると、やはりやめざるを得ないし、目的がどうであれ、それはきっぱり一度やめて考え直すべきかというふうに思います。私も住民の１人でありますけれども、そういったことでやめるのであれば、文句は言いません。要らないサービスを押しつけられて、やったんだよというふうなことで税金を使われるほうが、よほど残念な気持ちになるというふうに思います。
それで、再質問で１点だけ、これだけは言っておきたかったんですけど、このままいくと4,500人ふえるというような発言があったんですけれども、4,500人ふえたら、それで本格運行のところまでいくのかというところを確認させてください。
223 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 先ほど4,500人ふえるかもしれないということをお話しさせていただきましたが、本格運行に移行するための目標値から考えますと、１ルートで１日70人以上、月当たり1,750人、年間で２万1,000人になります。このことから、３ルート合計で考えますと、本格運行へ移行するための目標値は、利用者数が３ルート合計出すと６万3,000人ということでございますので、現在より４万2,000人の増が必要ということが考えられます。そういった意味から、4,500というのは数字的にはとてもそこまでいかないということが言えるかと思います。
また、泉ルート、矢川・東ルートについて運行経費の見直しを行って、営業係数の改善を交通会議で今後検討してまいりたいと考えてございます。
224 ◯４番【藤江竜三君】 4,500人ふえるかもしれないというふうなことですけれども、やはり本格運行にいくためには４万2,000人必要と、10倍頑張らなければいけない。やはり現実的には無理な数字となっております。そういったことを考えて、運行経費の見直しを行いたいということですけれども、どの程度減らせるというふうに考えているのでしょうか。私は２ルートぐらいばっさり切ってしまって、2,000万円ぐらい最低でも減らしていただきたい。そして、一番いいのはきっぱりやめて、職員がほかのことを専念して考えられるような対策をつくったほうがよほど生産的であるというふうに考えているんですけれども、当局はどのようにお考えなのか伺います。
225 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 先ほど市長のほうからも答弁をいただきましたけれども、ほかの目的というようなことも含めて、今後考えていかなければいけないということ。あとは高齢者の方が御利用なさったりとか、そういったこともありますので、福祉的な交通として、どういう形で市域を補っていけるかということを、今、交通会議の中で福祉交通検討部会というのを立ち上げて検討を始めました。そこの中では、28年度の秋ぐらいまでにはある一定の結論を出していきたいということを考えておりますので、その辺も含めて検討させていただきたいということでございます。
226 ◯市長【佐藤一夫君】 今、非常にシビアな話をしていただいて、久しぶりに議会の中でこの話ができることを僕自身うれしく思います。つまり、１つは民間的思考でいくのか、あるいは行政福祉という思考でいくのか、あるいは投資額そのものを回収額イコールとして考えていくのか。つまり、それには上乗せして幾分かの利益を得るということを想定した民間運営なのか。はたまた公共福祉ということで市民利益、市民の幸せを享受するための１つの手段として提供した場合に若干の赤字も、それは市民利益享受のための１つのツールとして必要経費であるという認識に立つのか。これは公共福祉の原理であります。そこの選択というのは非常に難しいと思います。ただ単純に、今藤江議員が言われましたように、いつまでも赤字を垂れ流しにして赤字を累積していくということだけでは、これはまた論外ということになるでしょう。
そういう意味においては、我々もこの議会を通じて、いろいろお知恵をいただいたり、叱咤激励をしていただいたりしながら、では、我々が公務員として、いわゆる基礎自治体職員として、市民利益をどう享受していただくことができるか。そのことを真剣に考えなければいけない。今岐路に立たされていると思います。それと、もう１つは選択をしなければいけない、その決断の時期にかかっていると思います。ここで政策予算を議論している最中でございますので、若い職員を含めて一生懸命努力させていただきたい。
ぜひもう１つ覚えておいていただきたい。これは藤江議員も重々おわかりだと思いますが、自身もお子さんを持って、子供のこと、それから自分の父親、母親を持って、老いていく、高齢になっていく人間の行動半径、あるいはそこに伴う財力のあり方等々、人間環境も時代、年とともに変わるという、その生活環境を十分御配慮いただければありがたいというふうに思います。
227 ◯４番【藤江竜三君】 ありがとうございます。そういうことなんですけど、私がこの事業をやめたほうがいいということになぜこだわるかというと、今後やめなくてはいけないものというのはどんどんふえると思うんです。先ほど冒頭で言ったように、ここ20年でどんどん生産年齢人口が減っていくという現実を目の当たりにしていくと、やめるべき事業はどんどんやめなくてはいけないんですけど、こういった明らかに非効率で赤字のものであっても、なかなか行政がやめられない。そういった体質を改める一歩として、私はこういったものを、まず、わかりやすいものからやめていくべきだということを再三再四言わせていただいております。これ以外にも、次はもっと必要なものもやめていかなくてはいけないというふうになったときに、やめられる体質というものを私はつくっていってほしいというふうに思います。確かにあればいいやというものは本当にいろいろあります。だけれども、現実的な生産年齢人口の減少や高齢化の進展を考えていくと、それを支え切れるのかということを考えていくと、国のほうに入ってくる税収のことを考えても、どんどんとおりてくるお金が少なくなっていくということを考えれば、続けられなくなっていくことは明白でありますので、ぜひともこういったものから、しっかりとやめるべきときは決断していただいて、他の目的などと余り広げないで、一度はきっぱりやめて、今後の展開に目を向け、続けていっていただけたらというふうに思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。次は、農地について伺いたいと思います。今、住民の間で国立の農地や緑を守ろうという意識の高まりをひしひしと感じております。例えばくにたち野菜の販売所がふえ、そして、それらを食べられるお店も非常にふえているかと思います。また、野菜だけではなく、国立産の蜂蜜など、国立の環境を生かしたものもつくられ始めております。また、城山さとのいえのイベントも人気である。すぐ埋まるというような話も伺いました。しかし、そういった機運があったとしても、農地や緑がなくなってしまえば、そういった機運も意味がないものとなってしまいます。農家の方々など自主的に緑を守っていただけるという部分は大変ありがたいことであります。そういったことを今後も続けていっていただきたいと願う一方で、相続が発生したときなどはどうしようもない、どうしても守れないといった部分が出てきてしまいます。相続の際に宅地になってしまうと、それはもう二度と農地として戻る、緑として戻るということは、200年単位でないのではないかというふうに考えてしまいます。
そこで、私は以前の平成25年第４回定例会の一般質問において、農地を守るために基金を積むなどしてはどうかということを質問させていただいたんですけれども、いま一度、城山公園周辺などを筆頭に、国立市の農地や緑を守る上で非常に重要な土地がありますけれども、それら守るために国立市が考えていることはあるのかということを伺います。
228 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 お答えいたします。今、議員がお話しいただきましたとおり、谷保に残ります農地や周辺の緑は大変貴重なものだと考えております。とりわけ城山周辺は水、光、緑が残っておりまして、まさに谷保の原風景であると考えてございます。これらの谷保の原風景を残すために、昨年より若手農家との懇談会を開催いたしまして、国立の将来の農業のついて話し合ってまいりました。その懇談会の場で決まって出てくるのは、今議員お話しいただきました、やはり相続税の問題でございます。農地の存続がままならない大きな要因の１つとなっているものでございます。一度失われた農地や風景は決してもとに戻ることはなく、国立市にとっても貴重な財産を失うことになってしまいます。
このたび、谷保の原風景基金を立ち上げ、貴重な景観を構成している農地やハケなどの緑地を市で買い取り公有化する施策により、この貴重な財産を保全していくことといたしました。既存の基金を活用することで財源することと予定しております。これまで農地やハケの保全につきましては、地権者に頼らざるを得ませんでしたが、この基金創設によりまして、市みずからが将来にわたって谷保の原風景を残していくことができるようになると考えてございます。条例を提案し、御理解をいただく中、基金を設立することで、市みずからが将来にわたって谷保の原風景を残していくことができると考えてございます。以上でございます。
229 ◯４番【藤江竜三君】 ありがとうございます。ぜひともそういった基金をつくっていただいて、城山さとのいえやハケなど、どうしてもこれでしか守れないというときに使っていただけるというふうにしていただけたらと思います。先ほどの答弁の中で、３月ぐらいにつくって条例提案をさせていただきたいというような趣旨の発言があったように記憶しているんですけれども、これはどれくらいの予算規模とか、そういったことというのは詳細に決まっているのでしょうか。
230 ◯市長【佐藤一夫君】 今のところ、保全基金については検討中であります。これはいずれにしても２月までには明確にさせていただきます。
それと、今担当部長が申し上げましたように、昨年の11月から市長公室において月１回、毎回十二、三人の50歳以下の比較的若い農業者を集めて勉強会をしております。私、部長、課長、係長、一般職員、主事が積極的に意見交換しております。２つ目的があります。１つは、今、東京では絶対にできない、高齢者になって遊休地を持たざるを得なくなった農家の方から、生業が農家として生きている人間が、貸借ができないんです、貸し借りが。このことが非常に不合理であるということを私は訴えておりまして、このことを打破するためには農業特区というか、１つの形をつくらなければいけない。そのことを今勉強させていただいています。そのことは結構息の長い、東京都と国とのぶつかり合いになりますから、今かなりぶつかっていますけれども、そうすると、そこに勉強してくる人の条件は、あなたを含めて子供、孫まで農業をなりわいとしてやっていきたいという人間であれば、ここに参加してほしい。それ以外は退席してほしいということで十二、三人残りました。農協の方も含めて、今やっています。
それともう１つは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、農地はなりわいの農地から、これから国立全体を含めて都市機能としての、水とか緑とか光とか風通しとか、空閑地、防災も含めてです。という視点を持ってそこを考えなければいけないということで、まず、谷保の人間が縄文時代から台地上に生活して、多摩川の氾濫原である沖積低地の水田を活用させていただいたということがあるわけですから、そのことを十分に考えながら、谷保の皆様方に敬意を表しながら、新しい国立の都市機能として、農地をぜひ保全していくという強い決意で対応していきたいと思っています。
231 ◯４番【藤江竜三君】 ぜひともそういった農地を守る取り組みを進めていっていただけたらと思います。ただ、１点気になるところもありまして、市長がよく農地の集約化というようなことをおっしゃいますけれども、私はそれだけではちょっと危険だなと思うところがありまして、たとえ農地を集約化したとしても、北海道ということを考えますと、その規模たるや、集約したところで北海道の一農家に勝てるかどうかというような危惧もございますし、また北海道とてアメリカの大陸の広大なところをどでかいコンバインでばばばっとやるような農家に勝てるかと言われると、またそれも勝てないというふうになってしまいます。ＴＰＰなどが実際に具現化してくると、そういった農産物が日本にやってくる。そして、当然国立市にもやってくるというふうになるわけなので、集約化した上でブランド化であったり、ちょっとした付加価値をつけなくてはいけません。国立の野菜はハケ下にあって肥沃な台地にあるからおいしいんだというようなストーリー化をして売るというようなことであったり、また、私はそういった単純に売るだけではなくて、農地のレジャー化というものもやっていく必要があるのではないかというふうに考えております。市民がそこの農地に行って農園体験を楽しむという形で農地を少しずつ守っていくというような形、そういった方法をとるなど、単純に食べるだけでは守り切れないのかなというふうに思いますので、そういったことも検討に加えていただきながら、国立市の緑を守っていく、そして、農地を守っていくということを検討していただけたらと思います。ぜひとも基金の際には、ふるさと納税なども活用していただきながらやっていただけたらと思います。
それでは、次は消費税について伺います。消費税が近々10％に上がり、また、もしかしたらその後も消費税は変動するかもしれません。そういったときに各部門がいちいち上げる、上げないで右往左往していたのでは時間的な消費ははかり知れないものがあるのではないかということを心配いたします。そこで、消費税の変動に伴って市が対応する必要があるものをまとめ、一定の考え方を示しておく必要があるのではないかと考えているのですが、当局のお考えをお尋ねいたします。
232 ◯政策経営部長【雨宮和人君】 それでは、全体的な総括をしている私のほうからお答えをさせていただきたいと思っております。まず、平成29年４月に消費税が８％から10％へ上がるということが決定されているところでございます。このときに私ども市として対応が必要なものといたしましては、下水道の使用料ですとか、コミュニティバスの料金、指定管理者制度を導入している施設のうち、利用料金制度をとっている施設使用料、これが対象になってくるだろうというところでございます。このことに関しましては、総務省から、消費税率の引き上げに伴う公の施設の使用料・利用料等の対応については、消費税引き上げに伴いまして、消費税が円滑かつ適正に転嫁されるよう使用料・利用料金について改定の措置を講ずることといった旨の技術的助言が来ているところでございます。
昨年の４月でございますけれども、５％から８％に税率改正となったときには、下水道使用料につきまして、都の水道料金と一体的に徴収しているということもあり、そのまま料金改定をお認めいただいたというところでございます。その際に、コミュニティバスの料金ですとか、あるいは施設利用料の部分ですが、その１年半後、当時ですけれども、本年の10月に10％への改定が予定されているというようなことから、１年半という短い期間で２度の改定を行うということはせず、10％への改定時に整理をするということで、その際は改定を行わなかったということでございます。このような経過を踏まえる中で、市といたしましても、議員の御指摘のとおり、次回10％への増税時におきましては、一定の考え方をまとめる中で適切に対応していくことが必要だろうと考えてございます。以上でございます。
233 ◯４番【藤江竜三君】 ありがとうございます。ぜひともそういった一定の考え方をまとめる中で、なるべく自動的にスムーズに行われればよいのかなというふうに考えております。今度、財政条例なども検討している中で、こういったことを自動的に行えるように条例化しておくのも１つの手なのかなというように考えております。
それと、もう１つですけれども、教育委員会のほうでも幾つか影響があるものがあるかと思いますけれども、給食費など、そのあたり変動があって大丈夫なのかというところを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
234 ◯教育次長【宮崎宏一君】 今、具体的に給食費というような御質問がございました。教育委員会事務局では、平成26年度に消費税10％に向けて給食費の値上げをする必要があるかどうか、内部で検討してまいりました。その結果として、この間の収支状況なども見る中で、工夫をして値上げをせずに対応できると、そういった結論に至っております。以上でございます。
235 ◯４番【藤江竜三君】 対応できるということなので、今後しっかりと精査をする中で、やはり給食というのは子供たちの一番の楽しみと言っても過言ではないと思います。私も小学校のころ、給食を毎日楽しみにしていて、じゃんけんなどに参加して、一生懸命給食を奪い合った身なので、ぜひとも給食が、ああきょうも給食かみたいな時間に余りならないように、しっかりとした給食を出していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
236 ◯議長【石塚陽一君】 これをもって、藤江議員の一般質問を終わります。
────────────────── ◇ ──────────────────
237 ◯議長【石塚陽一君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明４日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって、散会といたします。
午後４時２７分散会
Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...